組合事務所
労働 収録判決 19件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2015.06.26 大阪高裁 | 大阪市役所の組合事務所の退去 組合側は平成25年4月以降、権利なく部屋を使っているとして、市への明渡しと、明渡しまで月17万6830円の支払いを命じた。 | — | 志田 博文 |
| 2015.06.02 大阪高裁 | 大阪市役所の組合事務所の使用不許可 一審判決を変更し、市に4団体へ各50万円、2団体へ各25万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 森 義之 |
| 2014.09.10 大阪地裁 | 市庁舎の組合事務所の使用不許可 便宜を一律に禁じる条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労働組合法7条に反して無効で、不許可の根拠にならないとした。 | — | 中垣 内健治 |
| 2014.09.10 大阪地裁 | 大阪市庁舎の組合事務所の使用不許可 便宜供与を一律に禁じた条例は、違法な行為を適法にするために使う限り憲法28条か労組法7条に反し無効で、市の明渡し請求も権利の濫用とした。 | — | 中垣 内健治 |
| 2004.01.21 東京地裁 | 大学の組合事務所の明渡し 大学の請求を退けた。利用計画も示さず明渡しを求める態度には問題が多いと述べ、代わりの施設を示すなどして話し合うよう促した。 | — | — |
| 1993.09.29 東京高裁 | 組合事務所を貸さない差別と救済命令 命令が適法かどうかは命令を出した時点で判断する。その後に他の組合が事務所を返したことは、命令が違法だという理由にならない。 | — | 上谷 清 |
| 1993.02.04 東京地裁 | 少数組合への組合事務所貸与の拒否 必要性は人数だけで決まらない。打合せや電話、文書保管に軽視できない支障があり、他組合からの事務所返還も争いへの対策の面を否定できないとした。 | — | 林豊 |
| 1987.05.08 最高裁第二小法廷 判決 | 少数組合への組合事務所の貸与拒否 貸与の具体的な条件を労使の協議に委ねた命令も不明確ではなく、労働委員会の裁量の範囲内だとして、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 林 藤之輔 |
| 1983.08.19 広島地裁 | 労組の集団脱退と組合事務所 多数派の組合が元の支部と同じ組合であり、少数派は離脱した人たちの新しい組合だから、事務所を使う権利も物件の所有権も少数派にはないとした。 | — | — |
| 1982.01.20 東京高裁 | 併存組合への組合事務所の貸与拒否 会社は貸せる状況なのに、方針に協力しないことを理由に貸さなかった。命令は労働委員会の裁量の範囲内で、新しい建物を建てて貸すよう求めたものでもない。 | — | 田中 永司 |
| 1982.01.20 東京高裁 | 労働委員会の団体交渉命令と緊急命令 地方裁判所の決定を取り消し、取消訴訟の判決が確定するまで会社は命令に従うよう命じた。 | — | 中川 幹郎 |
| 1980.10.08 東京地裁 | 少数組合への組合事務所の貸与拒否 命令は委員会の裁量の範囲内で、理由とあわせ読めば内容も具体的に分かり、財産権の保障にも反しないとして、会社の請求を退けた。 | — | 越山 安久 |
| 1980.03.24 仙台地裁 | 組合事務所の半分の明渡し要求 宮城県の労働組合についての仮処分は取り消し、申立てを退けた。会社が外部団体にまで部屋を貸す意思を持っていたとは認められないためだ。 | — | 石川 良雄 |
| 1979.12.11 札幌地裁 | 労組の分裂と組合事務所の明渡し 建物を無償で借りたとの主張は、承認決議をした大会が有効な代議員の必要数を満たさないため退け、明渡しと月30万円の支払を命じた。 | — | 古川 正孝 |
| 1978.06.27 福岡高裁 那覇支部 | 航空会社の組合事務所の明渡し 課長の発言や会社の貸与基準によって新たな貸借の合意ができたとはいえない。団結権の侵害を理由とする組合の請求も認められない。 | — | 門馬 良夫 |
| 1976.04.14 那覇地裁 | 航空会社の組合事務所を使う権利 別の組合だけに貸すことが不当労働行為にあたるとしても、事務所の提供を求める権利は生まれず、代わりの事務所なしの解約も無効にならない。 | — | 山口 和男 |
| 1976.02.18 仙台地裁 | 組合事務所の使用妨害の禁止 妨害を禁じた使用の範囲は、正当な組合活動に必要な限度にとどまるとした。 | — | — |
| 1970.01.30 東京地裁 | 組合事務所の明渡しと権利の濫用 期間満了を理由とする明渡請求でも、権利の濫用として許されないとし、会社の請求を退けた。 | — | 西山 要 |
| 1969.03.18 名古屋地裁 | 組合事務所を囲む板塀と組合員の出入り 組合は事務所を借りて使う権利があり、板塀のせいで組合員が休憩時間に正門を回る大きな不便が出ていると判断した。そこで会社に、板塀への出入口の設置と開放を命じた。 | — | 西川 力一 |
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