組合費天引き
労働 収録判決 13件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.05.18 大阪地裁 第5民事部 | 市職員組合の組合費天引きの有料化と中止 天引きは団体交渉で扱うべき事項で拒否に正当な理由はなく、振替手数料相当額の支払命令も委員会の裁量の範囲内だ。 | — | 内藤 裕之 |
| 2007.02.02 最高裁第二小法廷 判決 | 労働組合をやめない約束の効力 脱退は有効で、従業員はもう組合員ではない。二審判決を取り消し、組合費の返還を含め従業員の請求を認めた。 | 破棄自判 | 津野 修 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | 消滅した組合への支払命令 陳謝文の掲示命令は、不当労働行為の認定と再発しないことを示させる趣旨で、謝罪や思想の強制ではなく、憲法違反も裁量の逸脱もないとした。 | その他 | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 判決 | チェック・オフ組合費の支払先 支部への支払命令は、協定も委任もないのに天引きと同じ状態を作るもので、労働委員会の裁量を超え違法だとして取り消した。 | その他 | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 | 組合費天引きの中止と救済命令の限界 支部への支払命令は、協定も組合員の委任もない状態を作り出し、労働委員会の裁量の限界を超えて違法だとして、その部分を取り消した。 | — | 三好 達 |
| 1995.02.23 最高裁第一小法廷 | 消滅した組合への支払命令と陳謝文 陳謝文の掲示命令は、不当労働行為の認定と再発防止を示させる趣旨で、思想や謝罪の強制にはあたらず、労働委員会の裁量の範囲内だとした。 | — | 三好 達 |
| 1993.03.25 最高裁第一小法廷 判決 | 給料からの組合費天引きと本人の委任 組合員は天引きの開始後もいつでも中止を申し入れることができ、申入れがあれば雇い主は中止しなければならない。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1991.06.26 東京高裁 | ネッスル労組の分裂と団体交渉・組合費天引き 組合が複数あるとき、会社にはどの組合にも中立でいる義務がある。天引きした額に年5分を加えて支払わせる命令は、労働委員会の裁量の範囲内だとした。 | — | 上谷 清 |
| 1990.12.25 札幌地裁 | ネッスルと日高支部の救済命令 支部の消滅や工場の譲渡で守る余地がなくなった団体交渉、天引き中止、介入禁止などの命令部分は、取り消す必要がないとして訴えを退けた。 | — | 畑瀬 信行 |
| 1990.02.07 東京地裁 | 別組合への組合費天引きと賃金 昭和58年1月分までの賃金は時効で消滅したとし、損害賠償も、従業員個人への不法行為にはあたらないなどとして退けた。 | — | 相良 朋紀 |
| 1989.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 病院の職場集会警告とチェック・オフ中止 書面協定がなく過半数組合かも疑わしい天引きの中止は違法状態を解消するもので、不当労働行為でない。集会への警告と中止の命令部分を取り消し、残りの上告は退けた。 | その他 | 香川 保一 |
| 1985.07.23 東京地裁 | 脱退した組合の組合費の天引き禁止 額は多くなく供託もされるが、新組合の組合費との二重負担となり、新組合の存続にも影響しかねないため、仮に差し引きを禁じる必要があるとした。 | — | — |
| 1983.01.20 東京地裁 | 時短交渉の不誠実と組合費天引き廃止 天引き廃止は緊急の必要も事前の説明もなく、報復の意図によると推認され、組合への不当な介入にあたる。陳謝文の掲示命令も相当だ。 | — | 宍戸 達徳 |
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