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著作権侵害

知的財産 収録判決 1,426件

判決裁判所結果裁判長
2014.12.19 東京地裁歴史教科書の記述と著作権

共通部分は事実や認識そのものか創作性のない部分で、他の文章表現は異なる。翻案でない以上、人格的な権利の侵害もないとした。

東京地裁
— 東海林 保
2014.12.18 東京地裁江戸・明治の重ね地図の著作権

事業妨害は、通知書の後もサービスが3か月続き、契約更新も当然ではないため、通知と損害の因果関係を認めず、請求を退けた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.11.26 東京地裁ゲームの改造パッチと著作権

公開ファイルの該当部分はコードが完全に一致する複製で、権利侵害は明らかであり、賠償請求のため開示の正当な理由があるとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.11.13 大阪地裁開発会社間の貸金と著作権侵害の相殺

貸金は請求どおり210万6301円と利息等の支払を命じ、開発代金は残り238万7000円と遅延損害金の限度で認め、残りの請求を退けた。

大阪地裁
— 谷 有恒
2014.11.07 東京地裁マンション建替え図面の著作権

図面は概略的で、これだけでは建物を完成できず、完成後の建物が表現されているともいえないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 東海林 保
2014.10.30 東京地裁印影風シールの絵柄と著作権

損害額は、販売額の3割を利益とし、侵害したシールは32枚中1枚なのでその32分の1にあたる2万1137円とし、遅延損害金とあわせて支払を命じた。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.10.23 東京地裁カラオケ機器の不正開局と楽曲複製

損害は、未払の利用料813万5000円、複製の使用料相当額1曲1回4円で計3366万3900円、弁護士費用380万円とした。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.10.22 知的財産高裁本の自炊代行と著作権

会社は作家らにスキャンしないと約束しながら、作家らの作品557冊をスキャンしていた。差止めは必要で、弁護士費用1人10万円の賠償責任も認められる。

知的財産高裁
控訴棄却 富田 善範
2014.09.30 東京地裁入試問題データの丸写しと相殺

教材会社の提訴は著しく不当とまではいえず違法でないとして、残る使用料63万5250円と遅延損害金の支払いを配信会社に命じた。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.09.30 東京地裁内部統制ソフトのひな型と著作権

平成20年4月以降の販売や未報告の販売を示す証拠はなく、報奨金は減額の合意や契約の除外条項もあり、未払は認められない。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.09.12 東京地裁新聞社の書籍の無断復刊と社員の契約

無断のあとがき追加と著者名変更は著作者の権利の侵害とし171万円の賠償を命じたが、新聞社の名誉の侵害は認めなかった。

東京地裁
— 東海林 保
2014.08.29 東京地裁「巻くだけダイエット」本と類似本

売れた本でも題名は内容を表すもので、著者の商品を示す目印とはいえず、バンド付きの形も先行本があり独自の特徴といえないとした。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.08.28 東京地裁プラセンタ販促資料の無断掲載

協定の「随時協議」の条項は利用を制限するものではなく、資料の内容は秘密を守る義務の対象の「機密」にも当たらないとした。

東京地裁
— 高野 輝久
2014.08.28 知的財産高裁ファッションショー映像の放送と著作権

ショーは著作物を演じるものでも、芸能的な性質をもつものでもないので「実演」にあたらない。そのため、放送しても権利の侵害にはならないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 設樂 隆一
2014.08.27 知的財産高裁業務ソフトの著作権問題と販売契約の責任

確認請求は、一審の理由づけは誤りだが、事実の確認を求めるものや争いの解決に役立たないものなので、不適法として退けた結論は正しいとした。

知的財産高裁
控訴棄却 清水 節
2014.08.06 知的財産高裁呼出ランプの技術情報持ち出しと引抜き

文字列や数値の一致は創作的な表現ではないため、著作権侵害はないとした。勧誘は退職後のもので不当な方法でもなく、違法な引抜きではないとして控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 富田 善範
2014.07.31 東京地裁ファイル共有ソフトと発信者情報の開示

レコード会社は契約者に損害賠償などを請求でき、氏名や住所を知る手段が他にないため、開示を受ける正当な理由があるとした。

東京地裁
— 長谷川 浩二
2014.07.30 東京地裁時計修理サイトの修理規約の盗用

賠償は5万円にとどめ、売上減少やサイト変更費用は規約の複製による損害と認めなかった。再掲載のおそれがあるとして規約の使用は禁じた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.07.17 大阪地裁パソコン教室の教材利用と元社員の転職

取引先などに侵害だと告げた行為は虚偽の告知に当たり、元の会社に新会社へ200万円、人材サービス会社へ110万円の賠償を命じたが、株主の違約金責任は否定した。

大阪地裁
— 谷 有恒
2014.07.16 東京地裁韓国テレビ番組の無断ネット配信

放送局の利用料は60分ごとに10万円で、49番組はすべて1時間枠なので、損害は490万円とし、請求を全て認めた。

東京地裁
— 嶋末 和秀

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