被爆者援護
行政 収録判決 64件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2014.06.20 大阪高裁 | 海外在住被爆者の医療費支給 海外での医療を対象外とする解釈にも相応の根拠があり、担当者が注意義務を怠ったとはいえないとして、賠償は認めなかった。 | — | 水上 敏 |
| 2014.03.20 大阪地裁 第7民事部 | 経過観察中の被爆者と原爆症認定 女性は血球数などが基準値を下回って減り続け、治療が必要になると見込まれた。賠償は、審査会の意見が明らかな誤りとはいえず認めなかった。 | — | 田中 健治 |
| 2013.10.24 大阪地裁 第7民事部 | 在外被爆者の韓国での医療費支給 賠償は認めなかった。国の担当者らの解釈は誤りだが、職務上の注意を怠ったとまではいえず、国家賠償法上の違法はない。 | — | 田中 健治 |
| 2013.08.02 大阪地裁 第2民事部 | 原爆症認定の却下取消しと国の賠償 却下は審査会の意見に従ったもので、審査の遅れも申請急増などでやむを得ないとして、国の賠償責任は全員について認めなかった。 | — | — |
| 2010.03.11 名古屋高裁 | 被爆者の白内障と原爆症認定 慰謝料請求は全員について退けた。大臣が通常尽くすべき注意を怠って漫然と却下したとはいえず、審査基準や理由の示し方にも違法はないとした。 | — | 高田 健一 |
| 2009.06.18 大阪地裁 第7民事部 | 在外被爆者の国外からの手帳申請 亡くなった3人の子らは手当の受給権を相続できるため裁判を引き継げるとした。手当を申請していない1人は手帳を受け取り済みで、訴えを却下した。 | — | 吉田 徹 |
| 2009.03.25 広島地裁 民事第1部 | 救護所にいた人と被爆者健康手帳 市長の「1日10人以上」の基準は根拠が不十分だが、厚生省の見解に従えば足りる立場で注意義務違反はないとし、賠償請求は退けた。 | — | 野々 上友之 |
| 2009.03.18 広島地裁 民事第1部 | 広島の原爆症認定と国の賠償責任 専門家の分科会の不十分な審査に漫然と従った大臣の注意義務違反を認め、3人に計99万円の賠償を命じた。理由の示し方に違法はないとした。 | — | 野々 上友之 |
| 2008.09.22 札幌地裁 民事第1部 | 甲状腺の病気と原爆症の認定 すでに認定された1人の取消しの訴えは利益がないとして退けた。審査の方針は不合理とまではいえず、大臣が注意を怠ったともいえないとして賠償は認めなかった。 | その他 | 竹田 光広 |
| 2008.09.22 札幌地裁 民事第1部 | 広島の被爆者の原爆症認定 慢性甲状腺炎は放射線が原因と認めたが治療の必要はないとし、賠償請求も、大臣が注意義務を怠ったとはいえないとして退けた。 | その他 | 竹田 光広 |
| 2008.09.22 札幌地裁 民事第1部 | 原爆症認定の却下と国の賠償責任 国の審査の基準は一定の科学的根拠に基づき、不注意に処分したとはいえず、手続の違法もないとして、賠償請求はすべて退けた。 | その他 | 竹田 光広 |
| 2008.09.02 広島高裁 | 在外被爆者の手帳申請と賠償請求 ただ、当時は条文や国会答弁、裁判例の状況から担当者の注意義務違反とはいえず、賠償は認めなかった。手当の却下も同様で、Dの損害は回復済みとみた。 | — | 加藤 誠 |
| 2007.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 在外被爆者の手当打ち切りと国の賠償 通達のために長く援護の対象外に置かれ精神的苦痛を受けたとして、各原告に慰謝料100万円を認めた二審の判断を是認し、国の上告を退けた。 | 棄却 | 涌井 紀夫 |
| 2007.03.22 東京地裁 民事第3部 | 東京の原爆症認定集団訴訟 審査の方針を使ったこと自体は違法でなく、却下も賠償の対象になる違法とはいえないとして、賠償の求めは全員分退けた。 | — | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.03.20 仙台地裁 | 原爆症認定の却下処分の取消し 却下処分は違法だが、大臣が注意を尽くさず漫然と処分したとはいえないとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 潮見 直之 |
| 2006.09.26 広島地裁 | 在外被爆者の手帳申請と手当申請 手当の申請を国内にいる人に限る省令は違法で国は改正すべきだったが、当時の状況では国にも市長にも過失はないとして、Bの賠償請求を認めなかった。 | — | 能勢 顯男 |
| 2006.08.04 広島地裁 | 広島原爆症認定の集団訴訟 損害賠償は認めなかった。国の基準は当時として全く不合理とはいえず、大臣が注意義務を怠ったとも、不当に遅らせたとも認められないとした。 | — | 坂本 倫城 |
| 2006.06.13 最高裁第三小法廷 判決 | 出国した被爆者の手当は誰が払うか 国外への転居で義務が移る定めはなく、出国後も権利は失われないが、支払う義務があるのは国でなく長崎市だ。 | 破棄自判 | 藤田 宙靖 |
| 2006.02.21 大阪地裁 第7民事部 | 在外被爆者の葬祭料却下と国家賠償 守られるべき利益の侵害がない以上、知事の却下にも国の担当職員の指導にも賠償法上の違法はないとして、遺族らの請求を退けた。 | — | 廣谷 章雄 |
| 2006.02.08 広島高裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 通達は法律の解釈を誤り、県の不払いは権利行使の妨害と同じだとして時効の主張を許さず、一審を取り消して全額の支払いを命じた。 | — | 草野 芳郎 |
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