被爆者援護
行政 収録判決 64件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.09.29 広島地裁 | 原爆のやけど跡と障害年金 国は法改正後に通知や説明会、手引きの配布をしており、周知の裁量を著しく逸脱していないとして賠償を認めなかった。 | — | 能勢 顯男 |
| 2005.09.26 福岡高裁 第2民事部 | 韓国在住の被爆者の健康管理手当申請 まだ支払われていない手当を受け取る権利は相続されるため、妻と子どもたちが裁判を引き継ぐことができるとした。 | — | 石井 宏治 |
| 2005.09.26 福岡高裁 第2民事部 | 海外で亡くなった被爆者の葬祭料 申請先が分からないという市長の主張に対しては、被爆者健康手帳を交付した知事などが申請を受ければ解決するとした。 | — | 石井 宏治 |
| 2005.05.10 広島地裁 | 在外被爆者の国外からの手当申請 申請先を居住地の知事等に限る規則や政令は、法律の委任の範囲を超え、その限度で無効だ。国外の医師の診断書も使える。 | — | 能勢 顯男 |
| 2005.03.08 長崎地裁 | 在外被爆者の遺族と葬祭料の申請 審査の難しさは個別に不支給とする理由にはなっても、一律に拒む理由にはならず、居住地に限る政令と省令の定めはその限度で無効だ。 | — | 田川 直之 |
| 2005.01.19 広島高裁 第3部 | 徴用工の被爆と402号通達 旧B社は、被爆後に元徴用工を放置し、故郷へ帰さなかった点で安全への配慮を怠った。しかし、この賠償請求権も未払い賃金も時効などで消えたとして、2社への請求は退けた。 | — | 西島 幸夫 |
| 2004.10.14 広島地裁 | 在ブラジル被爆者の手当と時効 自治体が時効を主張しないと信頼させたり提訴を妨げたりした事情はなく、権利の乱用ではない。自ら時効を止める手段もあり、時効の停止の規定の趣旨も及ばない。 | — | 橋本 良成 |
| 2004.09.28 長崎地裁 | 韓国在住の被爆者と健康管理手当 来日しての申請が不可能か極めて困難な人にも居住地の知事への提出を求める省令は、その限度で無効だ。審査の難しさは一律に拒む理由にならない。 | — | 田川 直之 |
| 2004.09.28 長崎地裁 民事部 | 在外被爆者の健康管理手当の申請 来日の難しさを調べず、長崎市に住んでいないことだけを理由にした却下は違法だとして、処分を取り消した。 | — | 田川 直之 |
| 2004.03.31 東京地裁 | 被爆者の肝炎と原爆症の認定 推定した被曝線量と障害が出るとされる線量を機械的に比べて否定するのは相当でなく、ウイルスが原因でも放射線の影響は否定されないとした。 | — | 市村 陽典 |
| 2004.02.27 福岡高裁 第1民事部 | 中国赴任中の被爆者の健康管理手当 市の職員は国の通達に従って事務をしたにすぎず、転出届の情報を担当課に伝えたことも違法ではないとして、賠償の請求も退けた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2003.03.20 大阪地裁 | 韓国在住の被爆者と特別手当の打切り 国と府の法解釈は是認できないが一応の論拠はあり、職員に故意や過失は認められないとして、損害賠償の請求は退けた。 | — | 山下 郁夫 |
| 2003.02.07 福岡高裁 | 在外被爆者の健康管理手当の打切り 国外に移った被爆者への支給については、どこが支払うかを定めた規定がない。そのため、もともと国の仕事として手当を支給する国が支払い義務を負い、長崎市は負わないとした。 | — | 石塚 章夫 |
| 2002.12.05 大阪高裁 | 出国した被爆者の地位と健康管理手当 府知事は国の通達に従っただけで、通達の解釈にも一応の根拠があった。そのため国と府に故意・過失はないとして、損害賠償の請求は退けた。 | — | 根本 眞 |
| 2001.12.26 長崎地裁 | 韓国在住の被爆者と健康管理手当 打切りは違法だが、約20年の実務などから職員に過失はないとした。審査の遅れも違法でなく、損害賠償は認めなかった。 | — | 川久保 政徳 |
| 2001.06.01 大阪地裁 | 出国した被爆者の地位と手当 失権の処分というものは存在しないとして取消しの訴えを却下した。知事は通達に従っただけで過失はないとして賠償請求も退けた。 | — | 三浦 潤 |
| 1999.07.15 広島地裁 | 兄らの申請と葬祭費の二重請求 少額で申請件数も多く、窓口は書類の写しと手帳の原本で確認して注意を尽くした。子も手帳を兄に渡すなど原因を与えていた。 | — | 加藤 誠 |
| 1993.11.26 大阪高裁 | 被爆者の受診奨励金の支給を民間団体に委託 会場ですぐ現金で渡せる点で委託には合理性があり、契約で秘密を守る義務を定めている。会費の集め方に問題があるとはいえず、会員でない人への支給の遅れも差別ではないとした。 | — | 山本 矩夫 |
| 1981.07.16 東京地裁 | 原爆死の遺族による再度の給付申請 争える期間が過ぎた却下処分に判決のような確定の効力はなく、濫用でない限り再度の申請は許される。相当の期間答えない大臣の不作為は違法だと認めた。 | — | 藤田 耕三原 |
| 1978.03.30 最高裁第一小法廷 判決 | 不法入国した被爆者と健康手帳 適用を認めても退去強制の手続は妨げられない。取締りとは別の問題であり、不法入国者を除外する実質的・合理的な理由はない。 | 棄却 | 岸 盛一 |
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