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誇大広告

知的財産 収録判決 34件

判決裁判所結果裁判長
2005.05.02 東京地裁 刑事第3部教団信者のアトピー薬無許可販売

アトピーに効くと認識していた以上、故意はあるとした。専門家への確認も一切せず、販売を断ることもできたとして、無罪の主張を退けた。

東京地裁 刑事第3部
— 服部 悟
2004.06.01 大阪地裁ろうそくの「油煙90%カット」表示

表示は競合メーカーを特定して信用を傷つけるものとは認めず、賠償は請求3000万円のうち300万円にとどめ、謝罪広告も必要ないとした。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.12.17 東京高裁無断の「優良業者」広告と団体の信用

理事に就いたのは会社ではなく代表者個人だと認められるため、会社に理事負担金を払う義務はないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 北山 元章
2002.12.24 東京高裁フレッドペリー並行輸入と偽造品広告

輸入は商標権の侵害にあたるので、偽造品とした通知や広告は虚偽の事実を広めたことにならず、輸入業者らの請求をすべて退けた。

東京高裁
— 山下 和明
2002.06.07 東京高裁イオン式空気清浄機の誇大広告

性能を知っていれば通常は買わないほどの誇大な表示で「著しく」優良と誤認させるものだとし、他社広告との比較や警告・行政手続をめぐる主張も退けた。

東京高裁
— 泉 徳治
2001.09.06 大阪高裁印刷機の比較表と虚偽の宣伝

業界紙の記事は出版社の判断で載ったものでイソワの行為ではなく、口頭でうそを広めたことも証拠がないとした。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2000.10.31 大阪地裁競合機の虚偽比較表と実用新案の警告

契約を逃した損失や訴訟費用、装置の交換費用は虚偽記載が原因とは認められないとして退け、謝罪広告の請求も認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.12.21 大阪地裁電線通し工具の形と「類似品注意」表示

競合会社が似た旧製品をやめた平成9年以降の「類似品注意」表示は信用を害する虚偽の表示とし、包装への表示の禁止と80万円の賠償を命じ、謝罪広告は認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.12.21 大阪地裁呼び線の広告と競合他社の信用

名指しでないことなどを考え、信用の損害は50万円とした。売上減少額は証拠がなく、特許出願数の表示は信用を害さないため、賠償を認めなかった。

大阪地裁
— 小松 一雄
1999.08.31 大阪地裁型枠の「製造元」と偽った新聞広告

新聞は主に北海道内で配られ、製造権を失ったと受け取った人は多くないと推測されるとして、賠償額は請求500万円のうち70万円とした。

大阪地裁
— 小松 一雄
1989.09.19 最高裁第三小法廷 判決新聞広告を載せた新聞社の責任

本件では疑惑が公表されておらず、掲載当時に調査義務を怠ったとはいえない。新聞社らの賠償責任を認めず、買主側の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1983.11.16 大阪地裁競合製品比較資料の虚偽と謝罪広告

虚偽が多く、営業で文書が使われ、値引きや代理店離れの損害も出たとして、信用回復のため新聞5紙への謝罪広告の掲載も命じた。

大阪地裁
— 潮久 郎
1978.10.30 東京地裁投げ釣り天秤の形態模倣と虚偽広告

極東資材が業界紙などに侵害品だと事実に反する掲載をしたとして謝罪広告を命じた。保護キャップの請求は、現在の製造や損害の証拠がなく退けた。

東京地裁
— 秋吉 稔弘
1955.02.28 広島高裁 松江支部新聞の虚偽広告と業務妨害

業務妨害罪は妨害の結果を生じさせるに足る行為があれば成立し、実害は必要ない。支部の販売の妨害は会社自体の業務の妨害で、販売への悪影響もうかがえる。

広島高裁 松江支部
棄却 平井 林

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