誇大広告
知的財産 収録判決 34件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.02.28 東京地裁 | 仮想通貨の教材販売と誇大な勧誘 教材の中身は一般的な説明にとどまり、システムも損をすることがある取引だったので、勧誘は事実と大きく違い誇張した違法なものとし、代金などの賠償義務を認めた。 | — | 大寄 麻代 |
| 2025.02.19 知的財産高裁 | ドライヤー広告の性能表示 ダイソンの試験は、乾かす時間が長すぎたり、外の空気の水分が混ざったりするなど条件に問題があり、広告がまちがいだと示すには足りないとした。 | 控訴棄却 | 中平 健 |
| 2024.03.12 最高裁第三小法廷 判決 | 仮想通貨教材と消費者の集団訴訟 説明はサイトと動画で共通し、購入の経緯や誤解の内容も共通するため、過失や因果関係で消費者ごとに相当の審理は要らないとした。 | 破棄自判 | 長嶺 安政 |
| 2023.11.10 東京地裁 | 生ごみ処理機の販売実績の偽り表示 両社は同じ種類の製品を共通する客層に売っていたので、販売会社の利益約1億2369万円をメーカーの損害と推定した。弁護士費用も加えたうえで、請求をすべて認めた。 | — | 國分 隆文 |
| 2023.04.27 東京地裁 | ドライヤー広告の性能表示 ダイソンの実験には不十分な点があり信用できないとした。外気の水分の影響を防げていない、比べたのが風量の違う機種だった、目で見て数えた、などだ。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2022.03.08 最高裁第三小法廷 判決 | 根拠資料を出せない商品表示の規制 みなされるのは期間内に根拠資料を出さない場合に限られ、資料を備えれば同様の表示を改めてできるので、規制は必要かつ合理的だとした。 | 棄却 | 渡邉 惠理子 |
| 2022.01.27 知的財産高裁 | オリゴ糖食品の「100%」表示と悪口 発言は一度だけで、繰り返されるおそれは認められないとして、発言をやめさせる請求は退けた。 | 原判決変更 | 東海林 保 |
| 2021.05.14 東京地裁 | 仮想通貨教材の集団訴訟と過失相殺 教材の提供やセミナーの開催は一定程度行われていた。まったく架空の取引ではないため、購入者側の落ち度を一切考えなくてよいほど悪質だとはいえないとした。 | — | 伊藤 繁 |
| 2021.03.30 知的財産高裁 | 卵子凍結器具の「生存率100%」広告 決算書類を出す命令に従わなかったことから利益額を認定した。購入では使用感が重視され、広告の影響は小さいとして95%を差し引き、約4347万円の賠償を命じた。 | 原判決変更 | 森 義之 |
| 2021.03.29 東京地裁 | 互換浄水カートリッジの誇大広告 表示変更後も残る4つの表示の差止めと削除を命じた。売れた理由の多くは交換不要という経済性にあるとして、損害額の推定を9割減らし、約271万円の賠償を認めた。 | — | 柴田 義明 |
| 2021.02.09 東京地裁 | 「オリゴ糖100%」表示と損害賠償 購入の理由は表示以外にもあり、ほかの競合商品も多いため、利益の97%は損害と見なさなかった。そのうえで約1836万円の賠償だけを命じた。 | — | 柴田 義明 |
| 2018.12.20 東京地裁 | 卵子凍結器具の「生存率100%」広告 研究報告は、手法の完成前の症例や、技術者の不慣れによる例を含む可能性があった。そのため、表示が医療関係者に品質を誤解させるおそれは認められなかった。 | — | 沖中 康人 |
| 2018.11.19 東京高裁 第8刑事部 | 製薬会社の虚偽データ論文と誇大広告規制 査読を経た論文は実質も専門家向けの研究報告で、掲載は広告の準備行為にとどまり、客観的にも本人の意思としても広告の手段とはいえないとした。 | 棄却 | — |
| 2016.02.24 知的財産高裁 | ネット削除業者の広告と弁護士 弁護士は削除の仮処分しか引き受けないとか、一部のサイトにしか対応しないといった記載はなく、信用を傷つける嘘の情報を広めたとはいえない。 | 控訴棄却 | 清水 節 |
| 2015.04.20 東京地裁 | 断熱フィルム広告への措置命令の停止 命令は公表済みで消費者保護の目的はある程度達成され、公共の福祉への重大な影響はないとした。資料の合理性は科学的判断を要し、本案で審理すべきとした。 | — | 小林 宏司 |
| 2014.12.18 東京地裁 | 脱毛器比較サイトの運営者情報の開示 販売会社の権利侵害は明らかで、損害賠償請求のために情報が必要だとして、サーバー会社に契約者の氏名・住所・メールアドレスの開示を命じた。 | — | 高野 輝久 |
| 2010.01.28 大阪地裁 | ソフト比較表の虚偽記載と損害賠償 新聞広告で機能追加を容易に知れたのに確認を怠った過失を認めた一方、配布は2会場で虚偽は12項目中1項目のため、損害は10万円とした。 | — | 山田 陽三 |
| 2007.06.11 大阪地裁 | ジムニー部品の「真似された」広告 売上減の300万円は証拠がないが信用の損害150万円と弁護士費用20万円の計170万円を認め、広告が載った2誌への謝罪広告も命じた。 | — | 山田 知司 |
| 2006.10.18 知的財産高裁 | ガムの「約5倍の再石灰化効果」広告 数値の問題は助教授側の撮影・解析の過程で生じた。グリコがこれを疑うべき事情もなく、故意や過失は認められないとして、損害賠償と謝罪広告の請求は退けた。 | 原判決変更 | 塚原 朋一 |
| 2005.08.10 知的財産高裁 | 車用コーティング剤「5年光沢」広告 販売会社側の試験や実車の測定では、5年後も高い光沢を保っていた。「新車の輝き」は見る人の感じ方にもよるため、表示がうそとは認められないとした。 | 原判決一部取消 | 佐藤 久夫 |
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