贈収賄
刑事 収録判決 102件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.11.04 甲府地裁 刑事部 | 村長の下水道工事をめぐる汚職 公共工事の公正な競争と村民の信頼を損なった責任は重いが、反省や社会的制裁などを考え、社会の中で立ち直る機会を与えるのが相当とした。 | — | 川島 利夫 |
| 2004.08.05 大阪地裁 | 府営住宅工事の談合と損害額 府の職員による価格の漏えいは、議員らの不当な働きかけによるもので、組織的な漏えいとも認められないとして、府の落ち度を理由とする賠償額の減額はしなかった。 | — | 川神 裕 |
| 2003.08.14 千葉地裁 刑事第一部 | 市長への賄賂4600万円事件 社長を懲役2年、執行猶予4年とした。額は極めて多額で悪質だが、市長に一方的に要求されて応じた点や反省、1000万円の寄付などを考慮した。 | — | 大谷 吉史 |
| 2003.02.25 福岡地裁 小倉支部 第1刑事部 | 県工事の設計金額漏えいと贈収賄 一方、3人とも罪を認めて反省し、懲戒免職や退社、報道による社会的制裁を受け、家族が監督を誓っていることなどを考慮し、執行猶予とした。 | — | — |
| 2003.01.24 東京地裁 | 原子力検査官への賄賂事件 経営者2人の責任も重いが、事実を認めて反省し、身内らが今後の協力を述べているなどの事情から、今回に限り刑の執行を猶予するのが相当とした。 | — | 川口 宰護 |
| 2003.01.14 最高裁第二小法廷 決定 | 公取委への告発阻止の働き掛け 告発しないよう委員長に働き掛けることは、委員会の判断に不当な影響を与え、権限の行使をゆがめるので、あっせん収賄罪の対象になるとした。 | 棄却 | 福田 博 |
| 2002.11.15 東京地裁 | 県知事の収賄と建設会社役員の贈賄 一方、計画の中心は情報会社の経営者で、知事は辞職し1000万円を寄付して反省し、取締役も社会的制裁を受けたとして、刑の執行を猶予した。 | — | 八木 正一 |
| 2002.10.11 千葉地裁 | 空港警備の寝具契約をめぐる贈収賄 職員は懲戒解雇され、3人とも勾留され反省し前科もなく、役員の贈賄は要求によるものだとして、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2002.03.20 大分地裁 | 県議の口利きと補償金増額の賄賂 一方、教会が増額分と利息約6740万円を県に返し、県職員の対応にも原因があり、両名が反省し社会的制裁も受けたことから、執行猶予が相当とした。 | — | 久我 泰博 |
| 2002.03.13 東京地裁 | 三宅島砂防事業をめぐる都職員の汚職 2人とも事実を認めて反省し、職を失い報道による制裁も受け、前科もないことなどを考慮して、刑の執行を猶予した。 | — | 川口 宰護 |
| 2001.12.28 奈良地裁 | 市職員採用をめぐる市長の贈収賄 市長は実刑も考えられるとしたが、反省や辞職、社会的制裁、前科がないことなどを考え、父親と組合長も含め3人とも執行猶予が相当とした。 | — | 東尾 龍一 |
| 2001.09.11 横浜地裁 | 市職員と工事業者の贈収賄・入札妨害 懲戒免職や代表辞任などの社会的制裁、前科がないこと、家族の監督の約束、反省を考え、今回に限り執行を猶予した。 | — | 志田 洋 |
| 2001.04.25 東京高裁 第5刑事部 | 公取委への告発見送り働きかけと1000万円 議員の地位を背景に執拗に迫った悪質な行為で、国の政治への信頼を損なったとし、議員の懲役1年6月の実刑は重すぎないとした。 | 棄却 | 高橋 省吾 |
| 2001.02.07 東京高裁 | 贈賄で買った市有地の売買の効力 γの土地の売買は、賄賂がなければ実現せず、面積の大きさや値引きなど中身もゆがめられたので無効とし、市が代金を返すのと引き換えに登記の抹消を命じた。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1999.09.22 横浜地裁 | 賄賂で決まった市有地売却の無効 住民訴訟は市に損害が出た場合に限られず、住民は売買前の状態に戻すよう求めることもできる。地価が下がっていても、損害がないとは即断できない。 | — | 岡光 民雄 |
| 1993.06.22 福岡高裁 第一刑事部 | 土地の高値買取りと賄賂の額 一審の判決を取り消した。課長だった男性を懲役2年(執行猶予3年)とし626万7000円を取り上げ、会社側の男性を懲役6月(執行猶予2年)とした。 | — | 金澤 英一 |
| 1989.01.23 最高裁第二小法廷 決定 | 贈収賄の自白と弁護人との面会制限 事件の内容や審理の経過からみて、審理が著しく遅れたとは認められず、迅速な裁判を求める憲法違反の主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 藤島 昭 |
| 1988.07.18 最高裁第二小法廷 決定 | 新規上場株の公開価格取得と賄賂 こうした事情の下では、株を公開価格で取得できる利益そのものが贈収賄罪の対象になるとし、同じ趣旨の二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1982.06.03 最高裁第二小法廷 決定 | 贈収賄事件の共謀と自白の裏付け 以上から、裁判官全員一致で上告を棄却し、有罪の結論が維持された。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1978.03.06 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄と贈賄の起訴内容の同一性 そのため、二つの起訴内容を同じ事件の範囲内と認めた二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
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