過労死
労働 収録判決 121件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2016.11.25 大阪地裁 | 日雇いアルバイトの過労死と会社の責任 男性も仕事をある程度選べ休息に努めるべきだったとして損害を3割減らし、会社に妻へ約1769万円、子へ約3097万円の支払を命じた。 | — | 長谷部 幸弥 |
| 2016.04.27 東京高裁 | 上海駐在中の急死と労災の海外出張者 死亡が仕事によるものかは、まず労働基準監督署長が判断すべき事柄だとして、裁判所は判断を示さなかった。 | — | 杉原 則彦 |
| 2016.03.16 名古屋地裁 | 自動車関連会社員の急死と労災認定 応援作業や昇進の内示なども特に重い負担とはいえず、うつ病に伴う早朝覚醒、持病の心疾患の所見、喫煙という業務外の要因もあった。 | — | 田邊 浩典 |
| 2015.03.04 最高裁大法廷 判決 | 過労死の賠償と遺族補償年金 支給が著しく遅れるなどの事情がない限り、損害は死亡の時に埋め合わされたと扱うとし、これに反する過去の判例を変更した。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2015.02.04 大阪地裁 第5民事部 | 33歳営業職の心臓死と労災認定 喫煙と軽い脂質異常はあったが、血管の悪化に大きく寄与したとはいえず、33歳の若さで自然に病状が進んだ可能性は低いとした。 | — | 中垣 内健治 |
| 2013.05.15 名古屋高裁 民事第2部 | 町の不祥事対応中の課長の急死 持病は中等度で安定し、急変の具体的な兆候もなかった。過重な仕事のストレスが持病を自然の経過を超えて悪化させ、突然死させたと判断した。 | 破棄自判 | 林 道春 |
| 2013.02.28 東京地裁 | 経理担当者の急死と労災 重要なプロジェクトの緊張、深夜勤務の増加、直前の長距離夜間運転が重なり、本人に目立つ危険因子もなかった。 | — | 竹田 光広 |
| 2012.10.11 福岡地裁 | SEの過労死と会社の賠償責任 持病や性格、復職希望を理由に賠償を減らす主張は退け、両親それぞれに約3410万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2012.06.06 東京高裁 | 消防士の喘息死と公務災害 本人に治療の意思はあり、当日の勤務がなければ受診して治療を受けた可能性が高く、喘息の悪化の兆候もあった。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2012.01.31 東京高裁 | パン会社係長の喘息死と労災 喫煙、風邪、吸入薬の不足や使いすぎなどは影響の可能性にとどまり、仕事が原因だとする判断を妨げないとした。 | — | 齋藤 隆 |
| 2012.01.25 東京高裁 | 記者の過労と糖尿病悪化による死亡 どんなストレスがどの程度合併症に関わるか医学的知見が定まらず、仕事で悪化したとも治療機会を失ったとも認めなかった。 | — | 大竹 たかし |
| 2011.11.10 東京地裁 | 製薬会社員の突然死と労災 直前3日は1日14時間超の密度の濃い労働で、持病は軽く、仕事以外の確かな原因もなかった。 | — | 古久保 正人 |
| 2011.10.26 大阪地裁 大阪地裁第5民事部 | 出張族の所長のくも膜下出血と労災 24時間携帯電話で対応する体制で睡眠の質が悪化し、喫煙や飲酒、年齢を考えても、仕事との因果関係は否定されないとした。 | — | 中村 哲 |
| 2011.10.13 横浜地裁 | 救急隊員の喘息死と治療機会の喪失 交代要員がなく治療を受けられないまま勤務を続けざるを得なかったことから、公務と死亡の因果関係を認め、公務外とした処分を取り消した。 | — | 深見 敏正 |
| 2011.07.26 甲府地裁 | 持ち帰り残業と心臓死の労災認定 社内外の残業は発症前1か月で約100時間57分に及び業務は過重で、他に目立つ健康上の危険要因もなかった。 | — | 林 正宏 |
| 2011.02.17 東京地裁 | 中学校教頭の心筋梗塞死と公務災害 高血圧や肥満など複数の危険因子はあったが、治療が必要との指摘はなく、公務の負荷がなくても自然に発症する状態だったとまではいえないとした。 | — | 渡邉 弘 |
| 2010.10.28 仙台高裁 | 夜勤中に死亡した自衛官の公務災害 基礎疾患が自然に発症寸前まで悪化した証拠はなく、休日のない勤務や同時多発テロ後の緊迫した対応などの負担が有力な原因とした。 | — | 小磯 武男 |
| 2010.10.13 東京高裁 | 編集者のくも膜下出血死と労災 病気による生まれつきの血管の弱さで生じた脳動脈瘤が破裂したもので、仕事が自然の経過を超えて悪化させたとは認められない。 | — | 井上 繁規 |
| 2010.05.25 京都地裁 第6民事部 | 飲食店新入社員の過労死と取締役の責任 取締役4人も、長時間労働を前提とする不合理な体制をとった重大な過失があるとして連帯責任を負うとした。本人の過失による減額は認めなかった。 | その他 | 大島 眞一 |
| 2010.04.16 名古屋高裁 民事第3部 | 障害者枠の社員の突然死と労災 死亡は過重な仕事の疲労やストレスで持病の自然な悪化を超えて起きた労災だとして、一審判決と不支給処分を取り消した。 | その他 | 高田 健一 |
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