選挙無効
行政 収録判決 509件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1976.02.25 東京高裁 | 市長選挙ポスターへの選管の干渉 唯一のスローガンを取り下げさせられた影響は大きく、候補者には当選の経験もある。干渉がなければ結果が変わらなかったとは言えないとして、選挙を無効とした。 | — | 松永 信和 |
| 1975.10.24 最高裁第二小法廷 判決 | 投票用紙の印影と投票の無効 誤記の訂正や抹消のための印でも、秘密を破る意図がなくても、余計な記載として投票は無効になるとした。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1974.11.05 最高裁第三小法廷 判決 | 不在者投票の管理者と立会人の兼任 管理とは管理権が時間的・場所的に及ぶことで、管理者が記載場所を直接見通す必要はなく、立会人の配置と合わせた監視でもよい。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1974.04.30 東京高裁 | 衆議院の定数配分と一票の格差 議員一人あたりの有権者数は最多で平均の2.6倍強、最少で2分の1弱だが、国民の正義公平の感覚で許されない程度ではないとし、請求を退けた。 | — | 久利 馨 |
| 1974.04.25 最高裁第一小法廷 判決 | 参議院選挙区の議員定数の不均衡 高裁の説明には異なる点もあるが、請求を退けた結論は正しいとして、有権者らの上告を退けた。 | 棄却 | 大隅 健一郎 |
| 1974.04.24 仙台高裁 第一民事部 | 出稼ぎ先の不在者投票と使者の確認 依頼状がなく請求書も同じ筆跡で、電話では相手を確かめにくいため、受け付けの拒否は適法とし、選挙無効などの請求をすべて退けた。 | — | 佐藤 幸太郎 |
| 1973.10.11 最高裁第一小法廷 判決 | 転出済みの人の投票と町議選の無効 違反の影響を受けた票の多少は無効の判断を左右しない。当選の効力を争う裁判の規定である公選法209条の2も本件には適用されないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下田 武三 |
| 1973.09.27 福岡高裁 第四民事部 | 告示前10日の欠員通知と補欠選挙 必要な前提を欠く選挙は、無投票で当落が変わる可能性がなくても、不要な当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、当選者の請求を退けた。 | — | 原田 一隆 |
| 1973.09.27 福岡高裁 | 町長選に便乗した補欠選挙の無効 必要な前提を欠く選挙は、無投票当選でも、本来生じないはずの当選人を生んだ点で結果に影響があり無効だとして、議員の請求を退けた。 | — | 原田 一隆 |
| 1973.07.31 東京高裁 | 参議院東京選挙区の一票の格差 選挙を無効にしても再選挙までの法改正は事実上不可能で、今の別表での再選挙も許されないため、結果に影響するおそれはないとして請求を退けた。 | — | 杉山 孝 |
| 1972.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 「中野実」と書かれた票の効力 無効の4票を引くと両候補は2967票で並ぶが、高裁が判断しなかった3票の効力で結論が変わりうるので、審理をやり直させる。 | 破棄差戻 | 大隅 健一郎 |
| 1972.07.14 最高裁第二小法廷 判決 | 投票の裏の書き込みと無効票 投票の裏面の記載と「D」の下の斜線は、意図的に書き加えた余計な記載にあたり、無効だとした。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1972.04.26 大阪高裁 | 県議選の開票ミス疑いと全投票の検証 全投票の検証の申請は、検証の際に新たな無効原因を見つけて主張するためのもので、主張していない事実の証拠調べを求めるにすぎず、採用できないとした。 | — | 浮田 義男 |
| 1972.01.19 仙台高裁 第二民事部 | 町長選の立会演説会の中止 演説会の条例の制定を市町村の判断に委ねた公職選挙法の規定には合理的な根拠があり、憲法に違反しない。 | — | 兼築 義春 |
| 1971.04.15 最高裁第一小法廷 判決 | 不在者投票の送致遅れと選挙無効 この種の選挙訴訟は原告が死亡すると引き継ぐ人がなく当然に終わるとして、死亡した2人の分は訴訟が終了したとした。 | 破棄自判 | 岩田 誠 |
| 1970.10.30 最高裁第二小法廷 判決 | 党派の誤記と落選議員の賠償請求 誤記は候補者に有利にも不利にも働き得て、得票への影響は判別できず、当選できたかの判定は不可能だとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 入場券なしの投票と市長選挙の効力 原審が認めた事情を総合しても選挙を無効とする規定違反はないとして、訴えた人たちの上告を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1970.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会の解散と選挙無効の訴え 訴えは却下するしかないとし、訴えの中身まで判断した高裁の判決は結局誤りになったとして破棄した。 | 破棄自判 | 草鹿浅 之介 |
| 1970.03.23 仙台高裁 第三民事部 | 不在者投票の送致遅れと選挙の効力 31票の違法の影響は下位当選者5名に限られる。特段の事情がない限り、当選の効力の問題にとどまり、選挙全体を無効にする理由にはならない。 | — | 松本 晃平 |
| 1969.11.18 大阪高裁 | 町議選の不在者投票と選挙無効 証明書なしで認められるのは、発行を拒まれた場合や取り寄せる時間がない場合などの例外に限られるとし、正当な理由がない71件の投票を認めたのは違法だとした。 | — | 岡垣 久晃 |
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