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選挙買収

刑事 収録判決 212件

判決裁判所結果裁判長
2003.09.30 札幌地裁 刑事第2部札幌市議選の運動員買収と事前運動

2人は投票依頼を知って了承し、主導や資金提供をしたので共犯の責任を負う。多額で悪質で反省もないが、父は高齢と病気を考慮した。

札幌地裁 刑事第2部
— 吉村 正
2003.09.11 函館地裁後援会活動を装った道議選の買収

道政報告会の手伝いや会報の配布も、選挙直前に投票獲得を狙ったものだとして、渡した現金の全額を選挙運動の報酬と認めた。

函館地裁
— 園原 敏彦
2002.04.26 福岡高裁町長の弟の買収と当選無効(連座制)

刑事裁判で信用性が確かめられた捜査段階の供述調書は、特別な事情がない限り信用でき、弟の協力を認めた調書のほうが信用できるとした。

福岡高裁
— 湯地 紘一郎
2002.01.25 福岡高裁 宮崎支部串間市長選の買収と連座制

おとり・寝返りだという証言は不自然で信用できず、買収や資金の流れを点検する仕組みもなかったので、違反を防ぐ十分な注意をしたとはいえないとした。

福岡高裁 宮崎支部
— 馬渕 勉
2002.01.16 秋田地裁町長の議員買収と入札の価格漏らし

長年の町政への貢献、反省、公職を失い80日余り身柄を拘束されるなどの社会的制裁を考えると、実刑は酷に過ぎるとした。

秋田地裁
— 穴澤 成巳
2001.11.28 東京高裁買収で当選無効の市議の報酬返還

元市議は自分の買収で当選無効になったので、受け取るべきでないと知っていたといえ、約124万円に利息を付けて市に返すよう命じた。

東京高裁
— 雛形 要松
2001.11.16 東京地裁区長選後の運動員買収と資金提供者の責任

現金を渡したのは配布の後でも、11月7日の電話で買収の共謀が成立し、Aが立て替えて配ったのはその実行だから、Bも罪を負うとした。

東京地裁
——
2001.10.30 名古屋地裁参院選の運動員買収と未成年者の使用

約束した金は支払われず、候補者は落選し、一貫して事実を認めて反省していることなどから、刑の執行を猶予した。

名古屋地裁
— 片山 俊雄
2001.10.25 東京地裁都議選候補者による運動員買収

猶予が5年未満だと公民権停止がなくなり、秘書らの違反の場合と不均衡になるのは確かだが、常に猶予を5年にすべきとまではいえないとした。

東京地裁
——
2001.10.23 横浜地裁未成年者の選挙運動と運動員への報酬

一方、反省の様子、15年以上前の罰金前科2件のほかに前科がないこと、2か月余りの身柄拘束、家族の存在などを考え、刑の執行を猶予した。

横浜地裁
——
1998.05.25 大阪高裁地元事務所職員の「秘書」該当と連座制

職員は秘書の名刺を使い、議員もそれを認めていた。後援会づくりや代理出席など裁量を伴う仕事をしていたので秘書に当たるとし、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

大阪高裁
— 福富昌 昭
1996.03.26 最高裁第三小法廷 判決選挙運動者の買収禁止と表現の自由

原判決が適用していない条項への違憲の主張も前提を欠き、残りは法令違反などの主張にすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1996.01.18 東京高裁県議の秘書の買収と連座制による当選無効

選挙で票を固めるための後援会づくりや会合は、当選を得るためのもので選挙運動に当たる。秘書は県議と意思を通じて選挙運動をしたとした。

東京高裁
— 野田 宏
1995.10.09 仙台高裁 第二民事部県議選の買収と連座制による当選無効

周知期間の短さや得票の多さは理由にならず、違反も軽くないとして、当選を無効とし、5年間同じ選挙区から立候補できないとした。

仙台高裁 第二民事部
— 小林 啓二
1995.10.09 仙台高裁県議選の連座制による当選無効

運動を事務局員に任せきりにし、資金も妻に委ねていたので注意を怠ったといえる。憲法違反の主張なども退け、当選無効と5年間の立候補禁止を認めた。

仙台高裁
— 小林 啓二
1995.08.29 仙台高裁妻の買収で夫の県議選立候補を禁止

男性は書面で請求そのものを受け入れる「認諾」もしていたが、立候補する権利は公の権利で、本人が自由に処分できないため、認諾の対象にはならないとした。

仙台高裁
— 武田 平次郎
1986.10.30 福岡高裁 第一刑事部選挙買収資金の共同受け取りと分配

保管中の10万円には別のお金が混ざっているので没収はできず、同じ額の10万円を払わせるべきだとした。そのうえで懲役7月、執行猶予4年とした。

福岡高裁 第一刑事部
— 永井 登志彦
1986.07.17 最高裁第一小法廷 決定買収資金を後から渡した場合の罪

ただし被告人には金を受け取った罪も別に成立し、科せる刑の範囲は変わらないため、二審判決を取り消す必要はないとして上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 角田 禮次郎
1986.02.24 最高裁第一小法廷 決定選挙運動の「地域主宰者」の意味

主宰者と定めるのは明示でなくてもよい。届出の前後を通じ互いに役割を了解して行動していれば足りるとした。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 高島 益郎
1985.03.19 最高裁第三小法廷 判決届出前の人と「公職の候補者」

ただ、二審の刑は正しい範囲内にあり、事情に照らせば取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦

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