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都市計画税

行政 収録判決 12件

判決裁判所結果裁判長
2014.09.25 最高裁第一小法廷 判決新築家屋の未登記と固定資産税

持ち主には固定資産税も都市計画税も納める義務があり、課税処分は適法だとして、二審判決を破棄し、持ち主の控訴を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 横田 尤孝
2013.07.25 大阪高裁存在しない山林への固定資産税

市の返還事務要綱は返還の請求権を与えるものではなく、返還の拒否は権利の侵害に当たらないので、国家賠償法上も違法でないとした。

大阪高裁
— 八木 良一
2012.09.20 東京高裁新築直後の家屋と固定資産税の納税義務者

登記を遅らせて税を免れる不公平は市町村長の権限行使で相当程度防げ、足りなければ立法で対応すべきで、法の文言を離れた解釈は許されない。

東京高裁
— 市村 陽典
2012.07.11 東京高裁ビルの昇降機と固定資産税

社会通念上建物の一部で取引上の独立性がなければ家屋に含まれ、切り離せないほどの固着は不要だ。本件の昇降機設備はビルの一部だ。

東京高裁
— 南敏 文
2010.11.30 東京地裁大学の広場と敷地への固定資産税

建物の敷地は建物の用途に応じて使われているとみるのが相当で、床面積の割合で割り振る課税には合理性があるとした。

東京地裁
— 八木 一洋
2003.02.27 福岡高裁固定資産税の異議棄却決定と理由の書き方

決定は、評価の見直しは別の委員会で扱う事項であることや、過去の分を示す必要がないことを明確に述べていた。理由の記載は十分なので控訴を退けた。

福岡高裁
— 宮良 允通
1983.09.30 大阪高裁下水道の受益者負担金と都市計画税

処理場の建設費が事業費の約半分を占めること、A地区は側溝や川があふれないなどの利点があることから、同じ基準で計算しても裁量の行き過ぎではないとした。

大阪高裁
— 仲西二 郎
1983.07.13 浦和地裁仮処分のための職権登記と固定資産税

仮処分の登記がある場合は所有権をめぐる裁判中が通常で、真の所有者が分かりにくい。登記を基準にする原則は、むしろより一層強く当てはまる。

浦和地裁
— 手代 木進
1982.04.30 神戸地裁下水道の受益者負担金と都市計画税

排水区域の土地は利用価値が増すので所有者らは特別の利益を受け、事業費の5分の1を面積で割る負担は利益の範囲内で、浄化槽があっても変わらないとした。

神戸地裁
— 富澤 達
1982.03.01 山形地裁小規模住宅用地の特例と課税の争い方

そのため、住居が6戸あり特例を適用すべきだという主張は、課税処分の取消しを求めるこの裁判では持ち出せないとした。

山形地裁
— 武藤 冬士己
1978.11.17 大阪高裁土地交換後の登記名義人への固定資産税

課税の基準日より前に所有者が土地の所有権を失ったことを自治体が知っていたとしても、登記簿に基づいて行った課税は違法にならないとした。

大阪高裁
— 今中 道信
1974.09.02 最高裁第一小法廷 判決学術研究法人への課税と研究用資産

資産すべてが研究に直接使うものとした二審は、疑いを生じさせる書証があるのに十分な根拠を示さず違法だとして、判決を破棄し審理をやり直させた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 岸上 康夫

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