岩井 康倶

合理的な変更なら個人の同意がなくても適用を拒めない。組合員の多数も賛成しており、退職金の分割払いは労働基準法にも反しないとした。

職員1人は当日朝に急に年休を申し出ており、代わりの人の確保が難しかったため時期変更は適法だとし、処分を有効として請求を退けた。

車道の幅が変わることによる便利・不便は、法律が守る利益ではなく反射的な利益にすぎず、緑道の設置は土地所有者らの権利を侵害しないとした。

報酬は「指導料」として受け取り、事業所得として確定申告していた。このため、会社との関係は雇用ではなく、仕事を任される委任契約だと判断した。

個人事業を会社とみなす特例は国の所得税の計算の特例にすぎず、個人事業税の計算には使われない。事業主報酬も必要な経費にはあたらない。

会社がストに備える航空会社どうしの助け合い協定に入っていたこと、交渉の進め方のどちらからも、誠実に交渉せずにストへ追い込んだとは認められない。

多くの人が関わる換地でも、そうした訴えを起こす妨げにはならず、改良区がやり直しを迫られうるとしても無効確認の訴えは認められない。

会社は貸せる状況なのに、方針に協力しないことを理由に貸さなかった。命令は労働委員会の裁量の範囲内で、新しい建物を建てて貸すよう求めたものでもない。

会社の言い分では、法人税だけ修正して事業税を修正しなかった場合にしか重加算金を課せなくなり、自分で申告する制度の考え方から採用できない。

職員側が負ければ、市は正しく払ったと考えるお金を受け取らされ、関係する会計処理の見直しも迫られる。そのため市には裁判に加わる利益がある。

名誉や信用を取り戻すという目的だけでは、取消しを求める法律上の利益にはあたらない。その目的のためには損害賠償を求める方法がある。

掲示物は文言からみて官職の信用を傷つけ、個人攻撃にあたる。局長が外したのは適法なので、控訴を退けた。

Ｏは組合本部の役員として現場を指揮しており、停職2か月は行き過ぎではない。一審の取消しを覆して相続人の請求を退け、ほかの職員の処分も適法とした。

一審の判断を正しいとして控訴を退け、控訴審で新しく加えた取消しの請求も、中身を判断せずに退けた。

祝い金は使い道を主催者に任せた寄付で、受け取った時点で市のお金になる。それを予算外で交際費などに使ったのは違法だとした。

小作地と明らかな農地を第三者へ譲渡する許可には重大で明白な違法があるとして、許可を無効と確認した。

組合つぶしがあったとしても労働委員会で救済を求めるべき問題で、親会社を雇い主とは認められないとして、申立てをすべて退けた。