田中 芳樹

特許庁はこの点の判断を誤り、ほかの違いも十分に検討していなかったため、審決を取り消した。

肘を同じ向きに出すことや、縮めたときの部品の位置関係などの残りの違いも、設計上の工夫や当然の結果にすぎない。

先の出願にある200Åの記載は従来の構造の説明にすぎず、それより薄い発光層が開示されていたとはいえない。

対象を「エバーライト社の白色LED全般」に広げる変更は範囲が広すぎて審理が大幅に遅れるとし、一審がこれを認めなかったことにも問題はないとした。

長く安定して保存できるという効果は、薬にするのに必要な安定性を確保したにすぎず、予想を超える効果とはいえないとした。

販売期間を初版の2週間ほどに限るという合意は、はっきりした形でも暗黙の形でもなかったとして、許可は増刷分にも及ぶと判断し、控訴を退けた。

都に13万7910円と年5分の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。都は商人ではないので利率は年6分にならず、損害賠償の請求も成り立たないとした。

7月17日以後に退職届を出した者は共謀を推認できず、転職にも強い背信性はないとして、半額への減額も認めず退職金の支払を命じた。

報酬は出来高制でも会社独自のランクで額が変わり、労務の対価の性質が強い。議題は労働条件などで、会社は交渉に応じる義務がある。

腎臓の病気などの危険因子はあったが、若さや軽い症状から自然に破裂寸前だったとはいえず、過重な仕事で急激に悪化したと判断した。

謝罪文の掲示は、代表取締役が資格を失って不在のため事実上できず、任務を終えた管財人にも法律上できないとした。

間取りなどの除外は技術的に難しくなく部分公開できるとし、営利目的だけでは権利の濫用にならないとして、非公開部分を取り消した。

停職4か月と戒告は、行為の悪質さや学校の混乱、保護者らへの影響に照らし、著しく妥当を欠くとはいえず適法で、請求を退けた。

人為的に捨てられ、原因者の責任を問えば元に戻せる以上、減額の補正をしなくても違法でなく、実地調査の不備も決定を左右しないとした。

県と理事らの共同不法行為は認めず、県の賠償は8月以降の掛金全額、貸付金は請求額の一律4割、弁護士費用は預入額の5%程度とした。

後遺障害は軽い神経症状にとどまるとし、手術痕は労働能力の低下と認めず、賠償額を約874万円と昭和63年からの遅延損害金に限った。

組合員の納付率が高いなど税収確保に役立ち、議会も満場一致で認めており、公益上必要とした町長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。