西田 隆裕

委員には独立した職責と専門性があり、会議以外の実質的な勤務も必要なので、この月額は特に不合理でなく、市議会の裁量の範囲内だ。

基準を適用されても却下されるとは限らず、却下後に営業を続けながら取消訴訟で争えるので、地位の確認を求める利益はない。

故意はなかったとの主張は、現在の証拠では明らかに理由がないとはいえないとし、第一審判決の結論を見て改めて判断するのが相当とした。

財産の拠出で信託契約が成立したとは認められず、支出計画も不合理でないから認可は適法とし、宗教法人の請求を退けた。

昇給の差などを交えた男性の話は具体的で自然だ。同じ会社に記録の誤りが疑われる例もあり、直接の書類がなくても勤務を認められる。

国籍がないとの訴えでは、これを争う側が取得原因を示す責任を負うが、国は何も示さなかったので、日本国籍の取得原因は認められないとした。

営業秘密の侵害は登録自体から必然的に生じるものではなく、申請者らへの差止めや損害賠償の請求など救済手段がないともいえない。

人事院は適正な調査と職員団体の意見を踏まえて勧告しており、役割を果たしていた。憲法やILO条約上の団体交渉権の侵害もないとして、控訴を退けた。

決定は文書の存否を答えること自体が本人の情報を明かすことを理由としているので、文書に職員などの情報が書かれているかどうかは結論に関係しないとした。

高架式を選んだ平成5年の都市計画は、事業費の比較、環境影響評価、騒音の評価などからみて裁量を超えておらず、適法だとした。事業地に権利のない住民の控訴は退けた。

公益のために特に必要とはいえず、病状の記録があるかどうかも明らかにしないまま開示を断ることができるとした。

ただし、団体の名声や信用が傷ついた事実は証拠上認められず、不服申立ての機会を失った不利益も信用の毀損に直結しないとして、賠償請求を退けた。

監修者2人の役割は全体的な助言で、個々の資料の適否の確認は含まれず報酬も少額だったため、2人に賠償責任はなく、市に請求権自体がないとした。

2214万円は県に代わる補償の実質があっても町の寄附にあたり、事業の公益性、金額の妥当性、町の財政への影響の小ささから適法とした。

法律は閲覧のみを定め、写しを認めるかは担当機関の裁量に委ねられる。写しの交付を認めない指示は裁量の濫用とはいえず、違憲・違法でもない。