主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラの候補者名は両党の候補者を知らせるために載せたにとどまり、選挙の文書規制に違反しないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効なので、無罪とした二審の結論は正当だとした。
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 郵便局に勤める国家公務員の被告人は、1965年7月の参議院議員選挙で、日本共産党公認の候補者2人を支持する目的で、公民館での個人演説会の司会を務めた。その場で約30人の聴衆に、2人へ投票してほしいと演説した。この行為が、公務員の政治的行為を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして、起訴された。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。大隅裁判官らと共同の意見で、罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法の部分は憲法違反で無効だと述べた。検察官の上告は退けるべきだとした。
担当裁判
452件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1971.04.09 第二小法廷 決定 | 導入預金と仲介者を介した意思の連絡 預金と融資の相互依存の関係を知っていれば、相手が具体的に誰か知らなくても要件を満たし、罪が成立するとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.31 第二小法廷 決定 | 再審請求を退けた決定への不服申立て 憲法違反をいう申立人の主張は、この手続で適用される法律が定める不服申立ての理由にあたらないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.26 第一小法廷 決定 | 人身保護請求と公開の法廷 その他の主張は、違憲を口実に法令違反や不当を言うだけで、適法な特別抗告の理由にあたらないとして、抗告を退けた。 | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.26 第二小法廷 判決 | 融資を断った銀行の根抵当権登記 銀行は手形の割引をすべて拒否しており、このような場合、登記は結局のところ実際の関係に合わないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.26 第二小法廷 判決 | 事故内容の報告義務と黙秘権 事実の認定の誤りや刑の重さの主張は適法な上告理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.10 第二小法廷 決定 | 証拠調べ決定への異議と特別抗告 証拠調べの決定への異議を退けた今回の決定もこれに当たるとし、過去の最高裁決定に従った。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.10 第二小法廷 決定 | 無免許の土地取引と控訴審の判断漏れ 目的が主張のとおりでも一審の有罪判断は是認でき、二審判決を破棄しなければ著しく正義に反するとはいえないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.03.05 第二小法廷 判決 | 建物の所有権はいつ注文者に移るか 建物は完成と同時に注文者の会社のものになったとする二審の判断を正当とし、業者の上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.02.19 第二小法廷 決定 | 控訴審が証拠調べだけで刑を重くできるか 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.02.05 第二小法廷 決定 | 付審判請求の方式違反 憲法違反の主張は前提を欠き、適法な抗告理由にあたらないとして抗告を棄却した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.02.03 第二小法廷 決定 | 所得税法違反判決の訂正申立て 判決の内容に誤りは見つからないと判断し、刑事訴訟法417条1項に基づいて決定した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1971.01.25 第二小法廷 決定 | 勾留取消の請求と自白調書の任意性 残りの主張も法令違反や事実誤認の主張で、特別抗告の理由にあたらないとして、全員一致で抗告を退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
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