小川 信雄

もう一つの憲法違反の主張は、実質は法令違反の主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。

本件は本体の主張が採用に値しないため、訴訟費用の主張も上告の理由にならないとした。

佐々木Ｄは和田姓を長く使い、地域でも通じていた。「和田Ｄ」と書かれた票がなくても、「和田」が通称だったという認定は揺らがない。

そのような主張は、法廷等の秩序維持に関する法律6条が定める抗告の理由にあたらないとした。

この決定には高等裁判所への通常の抗告ができたのに、申立人はそれをせず直接最高裁に申し立てた。

憲法違反の主張は前提を欠き、記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

刑が重すぎるという主張は上告できる理由にあたらず、記録を調べても職権で判決を取り消すべき事情はないとした。

二審の事実認定と判断に違法はないとして、妻の側の上告を退けた。

そのため憲法違反の主張は前提を欠き、法律が認める上告の理由にあたらないとした。

42条違反の罪の刑の方が重く、上告したのは被告人だけなので、二審判決を取り消すほどの不正義はないとして上告を退けた。

手形法85条の、得をした分の返還を求める権利の時効期間は5年であり、これまでの判例を変える必要はない。

時価を認定できる証拠がなく、調べになお相当の期間が必要で、訴訟の完結を遅らせる主張にあたるとした。

本件の賃貸借はＤと借主の間に移っており、元の持ち主に義務違反はないとして、借主の上告を退けた。

国の通達の設置標準は必要な最低限を示す一応の目安で、標準上は設備が不要でも賠償責任は否定されないとした。

その他の主張は単なる法令違反の主張で、最高裁に特別抗告できる理由にあたらないとした。

登記官の指示にも法律の解釈の誤りはなく、公務員の措置の違法を前提とする賠償請求は理由がない。

釈明請求の異議を退けた決定もこれにあたるので、憲法違反の主張の中身に入らず、抗告を不適法とした。

売却は営業の譲渡にあたらないとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。

小切手の債務の有無と関係なく支払う合意にしても同じだ。不法性は当事者の合意では消せない。

放火の目的が放火した家族ら自身で保険金を得ることでも、同じ世帯の家族の故意による損害として保険会社は責任を負わない。