小川 信雄

訴えは売買から7年10か月余り後で、建物も朽ちてなくなったり増築されたりして、元の状態から大きく変わっていた。

依頼者のための仲介の利益がたまたま相手方に及ぶだけでは足りず、共同で分担して仲介し取引が成立した事実だけでは足りない。

他の組合の支援は組合の目的に関連し、水俣病患者の救済も組合の社会的役割から是認されるため、徴収の決定は組合員を拘束するとした。

因果関係を否定した二審判決は経験則に反するとして破棄し、医師らの過失の有無などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

二審の判断は違法だとして一部を破棄し、保険金だけを引いた各103万1261円と年5分の遅延損害金の支払いを命じ、残りの上告は退けた。

元の課税処分が不存在や無効でない限り、所得の誤認などの誤りは通知の効力に影響しないとした。

無罪とした二審判決は著しく正義に反するとして取り消し、控訴を退けて、一審の有罪判決を維持した。

申請書には名古屋出張で出席できないとあるだけで、出張の理由も裏付け資料もなく、はっきりした理由があるとは認められない。

二審判決に違法はなく、違法を前提とする憲法違反の主張も理由がないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

二審はこの点を調べずに請求を認めており審理が不十分だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため差し戻した。

町長本人への電話と町長作成の確認書だけで信用したのは重大な過失だとした二審の判断を正当とし、割引をした人の上告を退けた。

借地法8条ノ2は憲法29条にも違反しないことが過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとして、抗告を退けた。

そのほかの不服も、二審が確定した事実に沿わないなどとして退け、二審が当事者に説明を促さなかった点も違法ではないとした。

安売り対策でも、委員会の指定を受けずに全販売業者へ一律に価格を守らせることに、正当な理由はない。

却下の決定が確定する前であっても、決定の後に不足分を納めたのでは、有効な補正があったとはいえないとした。

違憲の主張は前提を欠き、憲法違反などの上告理由にあたらないとして、憲法判断はしなかった。

残りの主張は刑が重すぎるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

却下決定の後は、決定の確定前に不足分を納めても、有効な補正にはならない。

そのため、申立てには法律上の利益がなく、不適法だと判断した。

現在の法律関係についての訴えで目的を達せられるので、行政事件訴訟法36条により無効確認の訴えの資格はないとした。