松岡 千帆

時効分も販売価格の12%を不当利得として返還を認め、時効でない分も利益率12%で計算し、各社に1620円〜92万7120円の支払いを命じた。

精製による変化の数値は吸着剤の種類などで変わるのに測定条件が不明確で、無効理由が明らかな特許に基づく請求は権利の濫用だとした。

無効の理由が明らかな特許に基づく賠償請求は権利の濫用で許されないとして、化学会社の請求を退けた。

時効で消えた登録後の販売分も、問屋の利益にあたる販売価格の1割は不当利得として返還すべきだとし、6社に約6万〜280万円の支払いを命じた。

契約条項や付随する義務の違反も認めず、解約は無効だとして、契約上の地位を確認し、発注された商品の引渡しを命じた。

代理店契約には競合品を禁じる条項がなく、契約の趣旨から当然に禁止されるともいえないとして請求を退けた。弁護士費用も損害と認めなかった。

告知の相手は自動車メーカー2社に限られ、製品の買い手も限られることなどから、賠償に加えて謝罪広告を載せさせる必要まではないとした。

派遣業界は人や取引先の入れ替わりが激しく、当時の情報は今では役に立たなくなっているとして、勧誘の禁止と名簿の廃棄の求めは退けた。

「マクロスゼロ」の題名も作品を特定するだけで、商品の目印としての使用とはいえず、守られるべき権利が示されていないとして申立てを退けた。

特許権者でもないのに関係のない判決を見せて警告を続けたのは、権利行使でなく信用を傷つける不正競争だとして、警告の禁止と299万8000円の賠償を命じた。

審査中の補正で出願日が繰り下がり、当初の出願日でみても既存の資料から容易に発明できたので、無効理由は明らかで、権利行使は権利の濫用だとした。

センターが端末の電源を切る点は発明の本質的な部分であり、形が違っても実質同じとみなす「均等」の主張も認めず、賠償請求を退けた。

分割出願は元の出願とは別の独立した出願で、手続の書式は分割出願をした時点の法令による。平成9年の出願の補正書の不備を指摘した命令は正当だ。

独占的な許可の期間は他社にも使用が許されていたため賠償を認めず、専用の使用権の期間の損害6291円と弁護士費用50万円だけを認めた。

ただ、工事は法科大学院開設という公共目的に必要で、できる限り元の姿に復元するため、著作権法が許す建物の増改築に当たり、作者の意も害しない。

乙は置き去りを予想しなかったと述べたが、死因は棒などによる暴行の結果で、乙も救護せず帰宅しており、責任は免れないとした。

一方、計画性のない偶発的な犯行で、深く反省し、罰金刑1件のほかに前科がなく、真面目に働いてきたことなどを考慮した。