田中 二郎

手形の譲渡の当事者でない者は、FとD社の関係を理由に手形金の支払いを拒めないと判断した。

申請書の所有者の記載に誤りがあっても、土地が確認でき買収に適した土地なら、申請は無効にならない。

上告の理由は、独自の法律的見解や二審判決に影響しない事情を述べるだけで、採用できないとした。

権利の停止は刑罰ではなく処刑に伴う法律上当然の効果で、公開の法廷で宣告しなくても違法ではないとした。

従業員の違反を証拠で確定し、それを基礎に合理的な根拠で過失を推定した以上、証拠によらない有罪認定ではないとした。

免許状なしの任用は、当時の法律で仮免許状を持つとみなされたためで、今も免許状なしで働ける根拠にならず、助教諭も教員に含まれるとした。

自分の具体的な権利義務に直接関係しない事項は、特別の規定がなければ、出訴を認めなくても憲法32条に反しない。

権限を超えた代理人の取引相手が誰かについて、持ち主に落ち度があるかどうかは、正当な理由の有無を左右しない。

高齢の借主らが敗訴すれば路頭に迷うとしても、貸主の請求は権利の濫用にならないとした二審の判断は正当だ。

2度目の略式命令を取り消し、被告人を免訴として手続を打ち切った。裁判官全員一致の結論だ。

共有者の一人は、同じく共有者である会社に対し、共有権の性質に照らして土地の明渡しを求めることができない。

700円は勾留理由の開示手続に出た国選弁護人の日当で、免除申立ての却下確定後に別途告知された。