主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1951.11.26 第二小法廷 決定 | 旧法事件の特別抗告の要件 東京高裁の決定はそうした判断をしていないので、申立ては要件を満たさず不適法だとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告の棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担することとし、裁判官全員一致の決定とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 判決 | 強盗傷人事件と被害者証言の扱い 最高裁での審理中に身柄を拘束されていた日数のうち60日を刑に算入した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.21 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告と控訴審の判断 職権で二審の判決を取り消すべき事情もないとし、裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合の限定 今回の抗告はこれに当たらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、費用は申立人が負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 上告審でかかった裁判の費用は被告人が負担することとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での審理中に勾留された日数のうち100日を刑期に算入した。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の意見だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとした。裁判官全員一致の決定だった。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 詐欺事件の上告を退けた決定 最高裁での勾留日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の決定だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 営利誘拐などの事件の上告棄却 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情(同法411条)は見当たらないとした。裁判官全員一致の意見だ。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗・住居侵入事件の上告棄却 最高裁での裁判の費用は被告人が負担するとし、裁判官全員一致の決定とした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.19 第二小法廷 決定 | 窃盗事件の上告を退けた決定 被告人Aが最高裁の段階で拘束されていた日数のうち60日を刑期に含めた。最高裁での裁判の費用は被告人Bが負担するとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.17 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 今回の抗告の理由は、原決定の憲法判断を争うものではないことが理由そのものから明らかだった。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告の期限切れ 期限切れのため抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 講金の支払いを求めた裁判の上告 法令の解釈について重要な主張が含まれているとも認めなかった。裁判官全員が同じ意見だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 株券返還請求の上告を退けた例 上告の主張には、法令の解釈についての重要な主張も含まれていないとし、裁判官全員一致で結論を出した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 家屋所有権確認の上告を退けた例 法令の解釈について重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1951.11.16 第二小法廷 判決 | 損害賠償の上告と上告制限の特例法 上告の理由は、法令の解釈についての重要な主張を含むものとも認められないとした。裁判官全員一致の判断だった。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。