主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審は書面を調べただけで、自分で事実を取り調べないまま、一審の執行猶予付き判決を実刑に変えた。実刑に変えるなら自ら事実を取り調べるか、一審に差し戻すべきで、二審判決は違法だから取り消すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 麻薬を扱う資格を持つ被告人が、麻薬取締法に違反したとして起訴された。この法律は、麻薬を扱う人に業務所ごとに帳簿を備えて決まった事項を書き込むよう命じ、違反すれば罰すると定めている。一審は執行猶予付きの刑を言い渡したが、検察官が「刑が軽すぎる」と控訴した。二審は新たな証拠調べをせずに実刑を言い渡したため、被告人側は、帳簿をつける義務は自分に不利なことを言わされない権利(憲法38条1項)に反し、書類だけで刑を重くするのは公平な裁判を受ける権利(憲法37条)に反すると主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。執行猶予付きの一審判決を二審が取り消して実刑にするなら、二審が自ら事実を取り調べるべきで、そうしないなら一審に差し戻すべきだと述べた。書類の調査だけで実刑にした二審判決は違法で、取り消すべきだとした。以前の大法廷判決で述べた自分の少数意見も引用した。
担当裁判
4,115件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1947.12.10 第二小法廷 決定 | 最高裁への抗告ができる場合 このため、最高裁への今回の申立ては許されないとして退けた。 | 第二小法廷 決定 | 却下 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 継子の放置死と犯意否定の主張 「歩くことさえ難しい状態」という判決の記載は衰弱ぶりを表した言い回しで、他の証拠で裏付けられるので、証拠なしの認定ではないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 法廷での自白だけで有罪にできるか 法廷では、被告人は体を拘束されず、話す義務もなく、自由に話せる。そのため、法廷での自白が唯一の証拠でも有罪にできるとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 賭場での強盗と一個の行為 一度の脅しで複数の人から所持金を奪う行為は、一つの行為で複数の罪にあたる場合(刑法54条1項前段)にあたり、二審の判断は正しい。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.29 第二小法廷 判決 | 法廷での自白と事後強盗の成立 盗んだ者が捕まらないために暴行や脅迫をすれば、被害者が実際に捕まえようとしたかどうかに関係なく、準強盗が成立する。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.26 第二小法廷 判決 | 成人した被告人の父による上告 当時の刑事訴訟法の他の規定に照らしても、父親が被告人のために上告できる権利はない。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.26 第二小法廷 判決 | 10歳の子どもへの暴行と強盗罪 この子どもに暴行を加えて物を奪った行為を強盗罪とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.26 第二小法廷 判決 | 被害者の証人尋問を認めなかった違法 Aを呼ぶことができない事情や、呼ぶのがとても難しい事情は見当たらなかった。それなのに記録を証拠にしたのは違法だとして、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 |
| 1947.11.19 第二小法廷 判決 | 半年の勾留の後の自白は証拠になるか そのため、勾留期間中の公判でした自白を証拠に使っても法律違反ではないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.19 第二小法廷 判決 | 強盗殺人の判決に書く事実と証拠の程度 犯行の細かい様子を判決に書くのは構わないが、全部に証拠を示す必要はない。犯罪の主な部分を認めた証拠を示せば十分だ。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.19 第二小法廷 判決 | 記録に載っていない証拠書類の扱い 法廷の前に出されたことを前提とする弁護側の主張は理由がなく、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.08 第二小法廷 判決 | けんか中の刺傷と正当防衛の主張 証人Cの証言を記録で確かめると、判決が述べたとおりの内容がはっきり書かれており、記録にないという主張も当たらないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.05 第二小法廷 判決 | 窃盗と強盗をまとめて一つの罪とした判断 二審が連続犯として一つの罪で裁いたことに誤りはないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.11.05 第二小法廷 判決 | 共犯者の暴行による傷害と強盗傷人罪 事実は証拠で十分に証明されており、審理が足りないという主張も、過失犯の理屈を持ち出す主張も独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1947.10.29 第二小法廷 決定 | 電話使用権訴訟の上告先の誤り そのため、最高裁は中身を判断せず、事件を名古屋高等裁判所に送ると裁判官全員一致で決めた。 | 第二小法廷 決定 | その他 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。