小笠原 昭夫

今回の争議は勤務条件に関わる正当な目的による1日だけの授業放棄で、新学期の初めにあったため遅れは取り戻せたと判断し、すべての処分を取り消した。

規則を改めた後に雇われた22人は、新しい規則に従うという契約書を出して雇われており、賃金を差し引かれても仕方がないとして請求を退けた。

他の団体交渉拒否、委員長の尾行、他の集会の監視や調査、配置換え、局長の発言は不当労働行為と認めず、組合の請求を退けた。

上納金、支出分を差し引いた繰越金、9月分組合費の合計約78万円と利息の支払を命じた。預金を元会計委員が引き出して持っている証拠はないとして、その分は退けた。

指導員は職員会議で決めた方針にたびたび反し、他の職員と協力して指導しなかった。施設が雇い続けるのは難しいと考えたのはやむをえず、解雇権の濫用ではないとした。

不当労働行為を理由に処分を争うなら、処分取消しの訴えではなく、職員の地位の確認などを求める別の形の裁判によるべきだとした。

返還ルールは組合員の平等や結社の自由に反しない。法律に反する争議を後押しする給付だから返さなくてよい、という職員側の主張や、損害賠償との相殺の主張も退けた。

持病の動脈硬化があっても、異常に重い勤務による慢性的な過労が急死の重要な誘因だとして公務上の死亡と認め、国に全額の支払いを命じた。

大阪では組合の役員に選ばれにくくなるが、東京にいても当選が確実とはいえず、大阪でも組合活動はできるとした。

配信の権利を失って会社の存続が危うい中で、組合は再建の協議に応じなかった。これは権利の乱用なので26人の解雇は有効とし、その申立てを退けた。

ただし信頼関係は壊れており通常の解雇としては有効で、30日後に効力が生じたとし、その間1か月分の賃金38,880円の仮払いだけを命じた。

手続を遅らせたのは組合側だが、申立てを続ける意思がないことは規則上の却下理由になく、却下は許されないとした。

職員としての地位を確認し、未払い賃金と毎月3万850円の支払いを命じた。4月分の請求のうち、認めた額を超える部分は退けた。

協約上の弁明・弁護の手続が進んでいる途中なので、労使の自主的な解決にまず任せるべきだとした。免職できる権利がないことを今すぐ確認してもらう必要もないとした。

除名は無効であり、社員はいまも組合員だと認めた。