荒谷 謙介

損害は虚偽記載で上乗せされた分の株価に限るとし、株価下落の一部（6〜20％）だけを認めた。手数料は損害に含めず、2010年の報告書による分は期限切れで消滅した。

決定の認識は「そうかもしれない」程度で足りる。日程案入りの資料を確認した弁護士は、決定を知ったといえる。

処分を軽くすべき特段の事情はなく手続にも違法はない。不起訴でも処分は取り消すべきとはいえず、取消しと賠償の請求をいずれも退けた。

振り込まれた年金の預金の差押えも違法でなく、賠償と返還の請求は認めなかった。支給と配当が済んだ分は取り消す利益がなく、訴えを退けた。

この講師を対象外とするのは相当でなく、2009年8月に加入資格があったと認められるから、請求を退けた処分は違法だとして取り消した。

隣の土地は別に道路へ2メートル以上接し、取消しで接道義務違反は生じないから、関係者の承諾は不要だ。

年金と遅延損害金の支払いを命じるよう求めた部分は、支払い自体が義務付け訴訟の対象となる「処分」に当たらないとして却下した。

選挙手続の適否は選挙後の選挙無効訴訟等で争うものだ。法律案の提出は国家機関の間の行為で、法律に定めもなく差止めも義務付けも認められない。

保険約款は津波などの天災に起因する賠償責任を支払の対象外としており、会社に落ち度があっても保険会社に支払義務はないとした。

生活環境の悪化による心身の負担が大きな要因で、肺炎から死亡まで一連の経過だとした。関連を否定する医師の意見は、発症時から診ていないなどとして採らなかった。

予想は6mで到達まで時間が迫り、約13mの屋上を超える津波の予見は困難で、屋上への避難指示は不適切でなかった。

予見すべきなのは地震の発生や実際の津波の規模ではなく、揺れを体感した後の津波被害のおそれだとして、想定外だったとの主張を退けた。

解散は赤字続きと震災の影響による経営不振が原因で、組合嫌いが理由とは認められない。組合員だけを再就職で差別したとも認められない。

委員は登庁日以外にも資料検討などの実質的な勤務があり、財政状況を考えても月額制は違法といえないとした。

労働委員会の調書などから賃金を差し引かない合意があったと認め、一方的な控除は組合の交渉を萎縮させる不当労働行為だとした。

停職は慎重に科すべきだが、2人は違反を繰り返しており重すぎるとはいえず、処分の取消しも損害賠償も認めなかった。

法人は賃金を決めない状態を続けており、申立期間の経過は問題にならないとした。文書交付の命令にも裁量の逸脱はないとした。

論文取下げや他の研究者の指摘の後も対応を変えず再び問題の論文を発表した。大学の信用や学生への影響は大きく、解雇は権利の濫用でないとした。

生コン会社は運送会社の従業員の組合活動に直接影響を受けない立場で、本人らの話だけでは脱退の働きかけを認定できないとして、生コン会社への請求を退けた。

請求は期限の平成19年1月5日を過ぎた同年6月1日で、遅れた正当な理由もなく、適法な監査請求を経ていないとして訴えを却下した。