木谷 明
裁判官(東京高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
17件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1994.12.07 東京高裁 第九刑事部 | 覚せい剤使用の日時が特定できない起訴 尿から覚せい剤が出れば、使用の日時や方法に幅があっても防御に支障はないとし、予備の起訴内容に基づいて懲役2年とした。 | — | 賛成 |
| 1993.12.14 東京高裁 第三特別部 | 社会保険庁発注シールの入札談合 指名を受けていない会社も、指名業者の代わりに談合に加わり、その同意なしに談合が成り立たなかったので、罰せられる「事業者」にあたるとした。 | — | 賛成 |
| 1993.06.04 東京高裁 第九刑事部 | 儀式用の包丁と刀剣の所持禁止 販売目的で7本も持った違法性は小さくなく、神社の包丁式で使う場合とは事情が違うので不公平な起訴とも言えないとして、控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1992.10.14 東京高裁 第九刑事部 | コンビニ強盗の単独犯か共犯かの認定 犯行時の行動は合理的で、酔いもさめていたとして責任能力を認めた。ただ兄に誘い込まれた可能性が高いことなどから、一審の刑は重すぎるとして懲役3年に減らした。 | — | 賛成 |
| 1988.02.17 大阪高裁 第二刑事部 | 徹夜の任意取調べと自白の証拠能力 違法な取調べの影響が残る警察・検察での自白調書は証拠にできない。裁判官の勾留質問の調書だけは使えるとして、有罪判決を取り消し、地裁に差し戻した。 | — | 賛成 |
| 1987.07.10 大阪高裁 第二刑事部 | 途中から暴行に加わった者の責任範囲 恐喝は、被害者がおびえているのを積極的に利用して金を受け取ったので、共犯が成立するとした。そのうえで、懲役1年2月を言い渡した。 | — | 賛成 |
| 1985.11.08 大阪高裁 第二刑事部 | 盗まれたお札を被害者に返す言渡しの漏れ 上の裁判所は、被告人の不利益になる変更を禁じるルールを気にせず、返還の部分だけを直すことができるとして、お札を被害者2人にそれぞれ返すと言い渡した。 | — | 賛成 |
| 1985.04.10 大阪高裁 第二刑事部 | 脇見と高速運転による歩行者死亡事故 制限速度の2倍を超えるひき逃げで悪質だとした。過去の免許停止や生活態度も考え、示談や反省を考えても実刑は重すぎないとした。 | — | 賛成 |
| 1984.11.28 大阪高裁 第二刑事部 | 借金を免れるための債権者殺害 計画的で残酷な犯行であり、有利な事情を考えても法定刑より軽くする理由はないとして、無期懲役を維持し控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1984.09.19 大阪高裁 第二刑事部 | 自白だけを証拠に挙げた有罪判決 被害届を証拠に加えて改めて有罪とし、懲役1年・執行猶予5年とした。約7年まじめに働いてきたこと、被害がある程度回復したこと、高齢であることを考えた。 | — | 賛成 |
| 1984.07.04 大阪高裁 第二刑事部 | 病気の診断書と裁判への欠席 欠席に正当な理由はなく、原審の結論は正しい。手続の誤りは結論に影響しないとして、抗告を退けた。 | — | 賛成 |
| 1971.01.14 札幌高裁 第三部 | 無銭飲食の無罪と証人の所在不明 本件で調べられたのは被告人質問と前科の判決書の写しだけで、有罪とするには足りない。一審の認定も著しく不合理とは認められない。 | — | 賛成 |
| 1970.08.20 札幌高裁 第三部 | バスの急ブレーキと乗客のけが 横断歩道の手前での一時停止義務を定めた道路交通法の規定は事故後の新設で、歩行者保護が目的であり、乗客への注意義務の程度とは直接関係しないとした。 | — | 賛成 |
| 1970.07.14 札幌高裁 第三部 | 約40分差の別々の暴行と同時犯 本件は約40分の間隔があり、暴行の原因も別で、2人は客と店主の関係にすぎず互いの暴行も見ていないため、どちらの場合にも当たらない。 | — | 賛成 |
| 1970.03.29 札幌高裁 第三部 | 法廷での監置の制裁への不服申立て 残る7人の申立ても不適法だ。どの拘束番号の人か、本当に制裁を受けた人かさえ記録から分からず、手続の明確さを欠くからだ。 | — | 賛成 |
| 1969.12.23 札幌高裁 第三部 | 映画宣伝のハンカチとマッチのわいせつ性 ただし、悪質な動機とはいえず、描写も露骨でなく前科もないことなどから懲役刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、二人をそれぞれ罰金10万円とした。 | — | 賛成 |
| 1969.08.22 札幌地裁 | 長沼ミサイル基地の保安林解除の停止 自衛隊が「戦力」にあたるかは実態に即して検討すべきで、住民の主張はすぐには退けられない。防衛計画が遅れても、公共の福祉に重大な影響があるとはいえないとした。 | — | 賛成 |
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