間史 恵

先行文献のパンタグラフ機構は役割が異なり、組み合わせても容易に発明できず、特許は無効でないとした。

売上の伸び悩みは特許の存在が主因で、逸失利益は認めなかった。信用の損害各700万円と専門家費用300万円で、計1700万円の支払を命じた。

返済額は一括売却の鑑定額を上回り、販売や会社維持の経費も必要だったため不合理でなく、不動産会社の代表者との共謀の証拠もないとした。

損害は実際に渡した2126万円余りから元本の返済分を引いた1058万円余りとし、3人にその支払いを命じ、残りの請求は退けた。

妻への土地と建物の贈与は債権者を害すると元理事長は知っていたが、妻は夫の賠償責任を知らなかったと認め、贈与の取消しの請求は退けた。

処分は法律で内容が決まり裁量の余地がないため、事前の説明や弁明の機会がなくても違憲でない。受給を認める公的見解もなく、信義則にも反しない。

医師の指示を守らず飲酒や喫煙を続けた本人の落ち度も大きいとして損害を7割減らし、労災給付も差し引いて約1440万円の支払いを命じた。

支配人は法律の定める特別職にあたらない一般職で、改正条例の給与規定の対象に含まれるから、支払いは適法となり、住民らの請求を退けた。

保証金の返還請求権は明渡し後に初めて生じるため、明渡し前の相殺はできない。返還が難しくても、明渡しの請求は権利の濫用ではない。

損害は売却代金から優先分と仲介手数料を引いた約3億6000万円以上で、後日受けた利息約1億4700万円を引いても2億円を超える。

収集業は具体的な審査基準を定めるのが難しく、基準がなくても違法でない。仮に基準の不備が違法でも賠償請求の問題で、不許可の取消し理由にはならないとした。

弁護士費用は、住民らの勝訴が確定しておらず、市が現時点で損害を受けたとはいえないとして、損害に含めなかった。

教授の高血圧症は長年続いており、むしろこれが発症の有力な原因だったとうかがわれるとして、公務が原因とは認めなかった。

午前0時ごろまでに心筋炎を疑わなくても医師の過失はない。心エコーなどの検査をしても、心筋炎と診断できたとは認められない。

上司がすぐ対処すべきと容易に気付ける状況とはいえず、本人の素因や家族の対応も考慮し損害を7割減額、妻に約860万円、子に各約315万円の支払いを命じた。

使い道に不当な項目はなく、議会の可決や過去の市民葬の費用から金額も許容範囲だ。ただ、今後の同種の例では違法とされる可能性が少なくない。

開示の対象は予算執行に関する文書に限られ、議会全体を対象にするものではないとして、文書がないとした処分を違法と判断し、取り消した。

道路は一部狭いものの、他の処分場へ向かう大型車両なども走っており、緊急避難として不許可にするほどの事情はないとした。

市長が賠償を求めないのは違法に財産管理を怠るものだとして、住民らの請求を認め、市議ら、相続人、職員らに旅費相当額などを市へ支払うよう命じた。

手間返しは半日でも一回と数え、間隔もまちまちで労働の対価とはいえず、Aは労働者でないから不支給処分は適法として、妻の請求を退けた。