髙橋 文淸

合区で投票率低下などが生じ評価が分かれる中、格差を3.08倍から縮め、見直し継続も示した2018年改正は、不合理とはいえないとした。

USBメモリや外付けハードディスクの所在の説明が変遷しており信用できず、複製物を今も持っているとの推定は覆らないとして廃棄を命じた。

調査や審査で主張どおりの事実が分かっても、法律上当然に登録取消しの効果が生じるわけではない。

がけ地や開発規制、高い管理費などの事情も、相続財産の評価基準（評価通達）では適正な時価を出せない特別な事情に当たらないとした。

別の作曲者から作曲家への著作権の譲渡は無効ではなく、公演会社は使用料の支払を免れたとして、一審と同じく約410万円の支払を命じた。

掲載文は断定的で、相手の不正競争が確実との印象を与え信用を害するとし、過失も認めたが、商談への具体的影響の証拠はないとした。

損害額は、ウェア会社の提案額が月6万円相当の商品提供だったことや掲載状況などから月10万円とし、11か月分と認めた。

ベストセラー商品の人気にただ乗りしているとの主張については、そうした事情で似ているかどうかの判断は変わらないとした。

2社の靴底は最上層の膨らみの形が他の層と異なり別の存在感を持つため、この特徴を備えず、似ていない。

退職後の勧誘を禁じる定めはなく、退職と開業を伝えるのは挨拶として相当で、短期間の契約切替えも不自然でない。

打ち消された部分に使用料相当額を上乗せする主張は、同じ行為の二重評価だとして退けた。差止めは現在の使用が認められないなどとして退けた。

持ち株会社の使用は事業会社の使用と同じだとの主張は退けた。持ち株会社も別の法人であり、当然に同一視はできない。

最も注意を引くのは新しい構成のつまみとその周辺で、これが相手の製品にはなく、全体の美観は共通しないとした。

事業者でも営業目的の契約でなければクーリング・オフができるとし、実態から判断して一部で解除を認めた。残る未払いリース料の請求は認めた。

承認や行政指導での国の判断は、当時の知見の下で著しく不合理とはいえない。国の賠償責任は認めなかった。

夫婦の自殺は取立てが原因で予見もできたとしたが、別居の兄の自殺は予見できたとはいえず賠償の対象外とした。

損害は150万円から相当する配当分を引いた146万6154円とし、追加の差押え分は退け、担保からの優先回収は再生手続の影響を受けないとした。