髙部 眞規子

2社は代表者が夫婦で、表示が広く知られていると知りつつ関連して行動したとして連帯責任を認めた。決算書の不提出なども考慮し、賠償額を1000万円とした。

法律や業界の規約は団体に社名変更などを求める権利を与えておらず、広告や名刺の記載も役職の説明で商標の使用ではないとして、残りの請求を退けた。

製法の特許の「種結晶の存在下で」は外から種結晶を加える意味であり、加えていると認める証拠がないので、製法の特許の侵害も認めなかった。

そのため有限会社は会社と個人の主張する事実を争わず、認めたものとみなされ、請求には理由があるとされた。

承認申請用の試験は公益性が強く、違法とすると特許切れ後も独占が続くため、特許の効力が及ばない「試験」に当たり、特許切れ後の差止めと承認の譲渡は認めなかった。

問題の薬は基剤を含む液に硝酸ミコナゾールを先に溶かし、後からクロタミトンを混ぜるため特許の範囲に入らないとして、請求をすべて退けた。

親会社は子会社に3か月より短い間隔で承認の有無を容易に確認できたのに、それをせず、必要な注意を尽くしたとはいえないとした。

3社のゴム紐と見本の違いは目印の糸の有無などごくわずかで実質的に同じであり、登録の権利の範囲外だとして、請求をすべて退けた。

製造、販売、展示の禁止と廃棄を命じた。賠償は、利益額の証明がないため、値引き前の価格の1.5%を使用料とし、528台分の1億4256万円に限った。

出願時に二水和物を具体的に認識していなくても範囲は狭まらず、製剤化のしやすさに差があっても薬効が同じなら別物と扱う理由はないとした。

代わりの原稿はなく、原画以外での修正も日程上困難だった。やむを得ない修正を理由にした請求は権利の濫用だとして、すべて退けた。

他人の文章を編集物の材料として収録することは「引用」に当たらないとし、本の発行・販売の差止めと、各社1万5000円〜12万円の賠償を命じた。

能力値の書き込みは作品を変える行為にあたらないとし、これで請求は認められないため、ソフトの利用者と発売元のどちらが行為者かなど他の争点は判断しなかった。

各項目は執筆者が明示された独立の著作物で、求めた7頁は著作物の「全部」にあたり「一部分」といえないから、図書館の拒否は違法でなく、賠償請求も退けた。