髙部 眞規子

対価を求める権利は10年の時効期間を過ぎていたが、会社が後から実質的に対価の一部である報奨金を払った以上、時効を主張するのは信義に反し許されないとした。

製品の洗浄は主に空気の噴出によるもので、水流で洗う特許の逆洗ポンプに当たらない。逆流で槽内の水も増えず、逆洗排水パイプにも当たらない。

2つの特許は既に知られた技術から専門家が容易に思いつけるもので、無効の理由が明らかであり、権利の行使は濫用だとして請求を全て退けた。

遅くとも別件訴訟が起きた1998年7月以降は調査して侵害を防ぐ義務があったのに許諾を続けた過失を認め、約180万円の賠償を命じた。

既に知られていた他社のDVDケースと訴えられた会社のCDケースから容易に考えつけるもので、無効理由が明らかな権利の行使は権利濫用だとし、請求を退けた。

両社は音楽の専門業者なのに調査を怠った過失があるとし、2社連帯で約524万円、「記念樹」の音楽出版社にはさらに約1376万円の賠償を命じた。

管理団体の許諾を信じただけで、訴訟後も調査せず放送を続けたテレビ局には落ち度があるとし、会社に約276万円、作詞作曲家に60万円の賠償を命じた。

著作権上も契約上も出版に許諾は不要で、不法行為は成立しない。イラストレーターの追加の使用料も50万円の支払済みで認めず、請求をすべて退けた。

損害額の立証は極めて難しいとして、裁判所が諸事情から100万円と認め、1500万円の請求のうち、この額と遅延損害金の支払いを命じた。

市場での競争は本来自由で、メーカーがことさら損害を与える意図で著しく不公正な方法をとったとはいえず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。

うその事実を伝えたとは認められないため、差止め、謝罪広告、損害賠償の請求をすべて退けた。

陳謝書面と謝罪広告の請求も退けた。裁判の書面の件は確定した訴訟の蒸し返しで許されず、他の行為は社会的評価を傷つける名誉毀損に当たらないとした。

名誉を傷つけたとする事実は証拠上認められず、書類引渡しにも根拠がないとして、請求をすべて退けた。

支払済みの報奨金などを差し引いた1128万8000円の支払を命じ、開発費の控除や譲渡時の価値に割り戻す会社の計算は採らなかった。

そのため、商標権に基づく請求も不正競争防止法に基づく請求も理由がないとして、差止めの求めを退けた。

賠償額は出版社の記事配信料金をもとに1部300円の35部分で1万500円とした。制裁目的の賠償は日本の制度になじまず、慰謝料も認めなかった。

ホームページの説明文や代表者の名刺の肩書は、団体の説明や役職を示すだけで商標としての使用ではなく、商標権の侵害は認められないとした。

看板は商標権者の代表者の勧めで設置され長年黙認されたので許諾があり、もう一方の表示は役職や認定の説明で商標としての使用でない。

特定商取引法や業界の自主規約を根拠に、民間の団体が名称の変更などを求めることはできず、広告の自粛や相談窓口の閉鎖を求める法的根拠もないとした。

別に15万円かかると知らずにした審査の申込みは、重大な思い違いによるもので無効であり、業者は2万円の返還を求められるとした。