長谷川 太一郎

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

記録をくわしく調べても、原審の判決を職権で取り消すべき事情は見当たらないとした。

統制価格を定めた告示が犯行の後に廃止された場合の扱いは、1950年10月11日の大法廷判決を参照するよう示した。

ほかの主張も上告の理由に当たらず、記録を調べても裁判所の判断で二審判決を取り消すべき事情はないとした。

この判断は裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を棄却した。裁判官全員一致の判断だ。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

最高裁での勾留日数のうち90日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だ。

最高裁での審理中に身柄を拘束されていた日数のうち60日を、刑に算入した。

最高裁で勾留されていた日数のうち30日を刑に算入し、最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。

そのほかの主張は法律が定める上告の理由に当たらず、職権で判決を取り消すべき事情もないとした。

上告の理由を追加する書面は、理由書を出す期限が過ぎてから出されたので、中身は判断しないとし、上告を退けた。

本件の抗告はこれに当たらないので、不適法として却下し、費用は申立人の負担とした。

今回の抗告はこれにあたらないことが記録から明らかなので、不適法として退け、抗告の費用は申立人の負担とした。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録をくわしく調べても、最高裁が自分から前の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

記録を調べ直しても、裁判所が自ら原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

この判断は、裁判官全員が同じ意見だった。