長谷川 太一郎

主張も刑の重さを争うだけだったので、判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。

申請された証人を調べるかどうかは二審の裁判所が決めることだ。申請を退けても憲法37条には反しないとした。

古い法では少年でなく新しい法では少年にあたる被告人には新しい少年法52条が当てはまる、というのが最高裁の判例の考え方だとした。

当時の刑事訴訟の特例法では、こうした主張は最高裁に上告できる理由にならないとした。

以上から上告を退けた。裁判官全員一致の意見だ。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、最高裁が自分から原判決を取り消すべき事情はないとした。裁判官全員一致の判断だ。

例外許可価格は、本件のような闇取引で一般の業者に認められたものではなく、二審の法令の使い方に誤りはないとした。

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

記録を詳しく調べても、最高裁判所が自分の判断で元の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で高裁の判決を取り消すべき事情はないとして、上告を退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

判決書に弁護人の氏名を書かなければならないとは憲法のどこにも定めがなく、この主張は憲法違反の名を借りただけのものだとした。

この結論は、裁判官全員一致の意見だった。

裁判が遅れても判決の中身には影響しないので、判決を取り消す理由にはならない。「公平な裁判所の裁判」でないともいえないとして、不服を退けた。

記録を調べても、最高裁が自ら判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

ほかの2点も上告できる理由に当たらず、記録を調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

被告人は身柄を拘束されていなかったので長期の勾留という事実はなく、その点で憲法違反を訴えたものでもないとした。

記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。裁判官全員が同じ意見だった。

二審の判決が挙げた証拠で事実は認められ、上告できる理由にも当たらないとして、上告を退けた。