越川 純吉

請求者は手続を知りながら必要な対応をしておらず、申立人の行為は権利の濫用といえないとして、控訴を退けた。

不許可にすると最高値の買受け希望者が得た地位を失い不合理だ。ただし、今の段階で買受けを許可することもできない。

確定判決で認められた贈与は書面による贈与と同じに扱ってよい。裁判の終結後の取消権行使を認めた古い判例は、この取消しには当てはまらない。

本件は決定の確定後も代金が未払いなのでこれに当たる。抗告人が持ち出した大審院の裁判例は本件に適切でないとした。

総会の選任でＡが代表取締役を離れても仮処分に反せず、むしろ同じ結果になる場合もあるとして、申立人の不服を退けた。

家庭裁判所は、相続人の立場が不安定な事情を考慮し、裁判の確定を待つか、民法907条3項の分割禁止など適当な措置をとるべきだ。

登記所は後任の就任登記と同時かその後でないと退任登記を受け付けない扱いで、理事はこれに従い両方を6月9日に登記した。

申立てが不当な目的かは事案ごとに判断するものとし、本件は大口債権者らの株券受領後でも、単に書換えを防ぐ不当な目的とは認められないとした。

事業の継続が難しくなる売却でも、営業の譲渡や廃止があったとは認められず、株主総会の特別決議がないことを理由に無効とはいえない。

保証金は土地と建物の評価額などの事情を考えて15万円が相当だとして、居宅についての仮処分の取消しをこの金額を条件とするよう一審判決を変更した。