裁判長
海外在住被爆者の医療費支給
- どんな裁判
- 広島で被爆し被爆者健康手帳を持つ韓国在住の人たちが、韓国の医療機関で医療を受けて負担した医療費について、被爆者援護法に基づく支給を大阪府知事に申請したが、却下された。そこで被爆者側は、大阪府に却下の取消しを求めた。あわせて、大阪府と国に、却下や国の取扱いが違法だとして、1人110万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 一審 大阪地裁却下処分を取り消し、賠償請求は退けた大阪高裁 2014.06.20—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(大阪高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
裁判長
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2002.03.12 京都地裁 | 肝がん手術の説明不足と肺がん見落とし 肺がんの見落としは過失だが死亡の原因とまでは認めず、適切な治療への期待を裏切ったとして慰謝料400万円を認め、計880万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.02.05 京都地裁 | 転居の繰り返しと選挙権の喪失 それでも、この仕組みは投票の正確さと円滑さの確保の点で一応の合理性があり、憲法の文言に明らかに反するとはいえず、立法も不改正も違法でない。 | — | 賛成 |
| 2002.01.29 京都地裁 | 明渡し後の荷物の競り売りの通知 夫は荷物の保管と競り売りの予定を知り、引き取る機会はあった。転居先を執行官に伝えるか郵便局に転居届を出すこともできたのに、しなかった。 | — | 賛成 |
| 2001.10.26 京都地裁 | 盗まれた株券の安値買いと返還 買主が売主の素性や他人名義の事情を確かめず、書面も残代金の確保策もない取引だった点も、重大な過失を裏づける事情とした。 | — | 賛成 |
| 2001.10.25 京都地裁 | 麻疹脳炎の後遺症と病院の責任 薬の量は標準の範囲内で実際に9回投与されたと認め、効果が未確立で副作用の心配があるステロイド剤の不使用も、転院させなかったことも過失ではないとした。 | — | 賛成 |
| 2001.10.18 京都地裁 | 授業中の児童への教諭の暴行 治療費等1万2090円、慰謝料5万円、弁護士費用1万円の計7万2090円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2001.10.12 京都地裁 | なりすましによる保険の契約者貸付け 保険証券は紛失もあり、多数の貸付けを迅速に扱う必要もあるので、証券の再発行を待たなくても、筆跡照合やカード利用の勧めをしなくても注意不足ではない。 | — | 賛成 |
| 2001.03.22 京都地裁 | 日銀支店長のセクハラと銀行の責任 難聴と退職はセクハラが原因と認め、退職後1年分の収入約467万円、慰謝料150万円、弁護士費用60万円の支払いを命じ、謝罪文の請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 1995.11.21 大阪高裁 | 認知された婚外子と児童扶養手当 父がいないことを基準に支給対象を決めるのは合理的で、裁量の範囲内だ。認知で父ができれば対象から外れても、憲法14条には反しない。 | — | 賛成 |
| 1990.11.08 東京地裁 | 病院の団体交渉拒否と陳謝文の掲示 仮払いや交渉再開後も救済の必要は消えていない。陳謝文の掲示は再発防止が趣旨で謝罪の強制が本旨ではなく、思想・良心の自由の侵害との主張は前提を欠く。 | — | 賛成 |
| 1990.09.27 東京地裁 | 病院の団交拒否と指名スト警告 助産師を再雇用しない合理的な理由はなく、組合の弱体化を狙ったものと評価できる。「申し訳ありません」と記す文書の交付命令も憲法に反しない。 | — | 賛成 |
| 1990.03.08 東京地裁 | 製薬会社の組合差別と救済命令 団体交渉の態度、法で認められた休業も不就労に数える稼働率条項と妥結月からの賃上げ条項、組合費天引きの中止は不当労働行為とし、命令を維持した。 | — | 賛成 |
| 1989.09.27 東京地裁 | 沖縄派兵に反対した自衛官の免職 「隊員たるにふさわしくない行為」という規定は不明確でない。所在不明だったため本人の言い分を聞かずに処分した手続も違法でなく、免職も重すぎない。 | — | 賛成 |
| 1989.09.25 東京地裁 | 祝日等を出勤率に含める規則と年休 付加金は法律が定める日数の年休の賃金不払いに限られ、賞与の減額分や法定日数を超える分は対象外として、11日分の9万3770円だけ認めた。 | — | 賛成 |
| 1989.03.27 東京地裁 | 米国親会社を日本で訴えられるか 親会社は日本に支店がないが、主な証拠は日本にあり、世界的企業で代理人を立てて争えるため、日本での裁判を不当とする特別な事情はないとした。 | — | 賛成 |
| 1988.12.22 東京地裁 | 解雇から約9年後の団体交渉申入れ 当時の支部が23回協議し、申入れまで8年10か月たち特別の事情もなく、交渉は蒸し返しになるため、申入れに合理性はない。 | — | 賛成 |
| 1988.12.05 東京地裁 | 外国証券会社の東京代表の解雇 試用期間の延長は定めがなく認めなかったが、再三の注意後も職務を果たさず、解雇は権利の濫用といえないとして、申立てを退けた。 | — | 賛成 |
| 1988.02.23 那覇地裁 | 再更正処分の出訴期間と雑損控除 建物に現金や価値ある家財があったとは認められず控除は不可で、再更正と加算税は適法とした。裁決への不服も裁決固有の違法の主張でないため棄却した。 | — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。