水上 敏

海外での医療を対象外とする解釈にも相応の根拠があり、担当者が注意義務を怠ったとはいえないとして、賠償は認めなかった。

損害賠償は訴え自体は適法としたが、任命されなかった不利益は事実上のものにとどまり、法律で守られた利益の侵害も損害もないとして退けた。

賃料収入の帰属についての認識違いや、見積り申告もできたことから、消費税の過少申告に加算税を免れる正当な理由はない。

市長に、組合へ全額の返還を請求するよう命じた。ただし遅延損害金の起算日は、求められた訴状送達の翌日ではなく、市が組合に請求した日の翌日とした。

必要な物は本人が最も分かり、申し出る力もあった。担当者の対応は不親切だったが、返還決定は裁量の範囲内で適法とし、請求を退けた。

通路を含む約60mの区間は単独で道の役目を果たせ、1950年当時の両側は農地で建物がなかったため、みなし道路の要件を満たさない。

前の判決は当時の旧診療所についての判断で、ベッドの有無など事情も違い、今回の判断と矛盾しない。100メートル以内に診療所がある許可は違法として取り消した。

溶融設備の随意契約は違法でないとした。損害額は算定が極めて困難なので、ごみ処理設備の契約額の5%の11億4450万円と認め、市への支払いを命じた。

選挙の月でも調査研究が全くなかったとは認められず、職員の給料やタクシー代も基準内とした。花代や掃除機、「赤旗」の購読料も違反とは認めなかった。

個別に加入を知らせる法的義務はなく、精神疾患の人は治療で症状を抑えていたにすぎず初診日は在学中だとして、請求をすべて退けた。

本人の慰謝料200万円の相続分と弁護士費用を合わせ、両親それぞれに110万円と遅延損害金を支払うよう市に命じ、残りの請求は退けた。

不正の指摘があり架空事業の存在も容易に知り得たのに、見積書などで確かめず支出を決めたのは重大な過失で、幹部らは賠償責任を負うとした。

事故が専ら運転手の不注意で起きたとは認められず、累積点数は15点に届かないので、免許取消しは違法だとして処分を取り消した。

2回目のアメリカ視察は各都市で行政の調査をしており主に観光目的とは認められず、費用も基準の範囲内なので、支出は違法でないとして返還請求を棄却した。

旅費条例の基準を超える視察費、土産代、政党の新聞・雑誌代、会派の会議費などは基準違反とはいえないとして、残りの請求は退けた。

談合がなければ落札額は市の予定価格の95%以下だったとして差額の賠償を命じた。入札不調で随意契約になった1件は除いた。

請求書に口座を記載していなかった宿泊・宴会施設の口座情報は、開示する相手を限定して管理する利益があるとして、非開示を適法とした。

合意更新なら期間満了まで明渡しを求められない利益があるが、法定更新は期間の定めがなく立場が不安定になるため、更新料を求める合理性は少ないとした。

3月中に解約となった2人には入学金の返還を認めた。4月1日以降に解約した3人は学生の地位を得たので、授業料などの返還のみ認め、入学金などは認めなかった。

警告後も通報が続き、意識がもうろうとした声も聞こえた8回目の時点で疑えたのに、何もしなかったのは違法だ。いたずら電話の多さは理由にならない。