定塚 誠

医療も収容に必然的に伴う処遇の一つで、他の処遇と区別する理由はない。一部だけ開示しても収容歴は分かるので、部分開示も認めなかった。

部屋の配置や出入口、材質、壁の厚さなどはすべて不開示情報で、除けば意味のある情報は残らないから、部分的に開示する義務もないとした。

路上に人が寝ているのは通常予測しにくく、死角で見えなかった可能性が高い。注意しても事故を避けられなかった可能性が高いとした。

例外の適用の有無は現実の工事の結果で客観的に決まる。事前の届出や警察への説明では左右されず、警察庁の基準が不明確との主張も退けた。

適正利率を超える利息は役員への給与だとし、海外の法人を使って真実を隠したとして重加算税も認めた。

この道は4軒が接し、住人や訪問者が通行していたので告示の要件も満たし、指定処分は存在するとして、不存在確認の請求を棄却した。

閲覧を禁止できる以上、写しの交付も許されない。不動産の流動化などを目的とする本件で閲覧を禁じた区長の判断に裁量の逸脱や濫用はない。

保険外併用療養費の制度からも、対象外の混合診療で保険診療分まで給付から外す趣旨は読み取れないとし、憲法判断はしなかった。

中核の会社は多額の黒字と配当を続け、掛金の増加分も利益から拠出できるので、経営悪化も拠出困難も認められず、減額はやむを得ないとはいえないとした。

担当課長が解散の検討を事前に漏らしたとしても、審議会の意見聴取が形だけのものだったとはいえず、手続も違法ではない。

利息のうち取得費に入るのは使用開始までの15日分の約7万円だけで、税務相談官が男性の言う回答をしたとも認められない。

提訴後に国が自ら開示した部分については、求めた内容が実現し訴えの利益がなくなったとして、訴えを退けた。

認定日ごろの診断書がなくても、前後の診断書と本人の陳述から2級と推認できるとした。1998年1月より前の期間の支給を求める訴えは却下した。

法務大臣は裁決でも難民かどうかを判断する義務があり、判断を誤って送還先を誤った裁決は違法だ。

帰化を命じるよう求める訴えは、帰化を申請したことが前提となるが、申請の証拠がなく不適法として却下した。国籍確認の請求も棄却した。

朝鮮総聯は旅券発給以外は任意団体の活動で、その部分に限った減免は裁量の範囲内だ。長年の減免も将来の継続を約束せず信義則に反しない。

法律が守るのは最低限の接道を確保する利益までで、道路を前提とする一般的な利用の利益は含まれない。

登記の中身の正確さを確保するのが法の趣旨だとし、判決による中間省略登記などを踏まえた会社の主張は立法論として傾聴に値するにとどまるとした。

反対目的で得た賃借権の持分でも、動機だけで無効とはいえず、持分を持つ人にも事業認定の取消しを求める資格があると認めた。

憲法13条は幸福追求の権利を最大限尊重するよう求めているだけで、医師側が主張する利益を権利として保障するものではないとした。