定塚 誠

命と健康に関わる記録を適時に開示されない不利益を認めつつ、歯科の記録は証拠保全で見られた点なども考え、国に計33万円の支払を命じた。

免許を受けられない1年の期間はすでに終わり、取り消して回復すべき利益もないため、この処分を争う訴えは不適法とした。

省令の「電子メール」に文言上の限定はなく、SMSを対象に加えた特定電子メール法等と整合的に解釈すべきで、SMSアドレスも開示対象の「電子メールアドレス」に含まれる。

信用毀損の損害は失った手数料2500万円のみ認め、会社にも研修などの責任があるとして6割を元役員の負担とした。有罪判決前は請求が事実上不可能で時効も成立しないとした。

運営会社は表示をやめたり変更したりする権限を持ち、仕入先の指図に拘束されていた証拠もないから、機械的に表示しただけとの主張は採らない。

国の政策に反する考えを持つことや、公道からの撮影、団体との関わりなどは、観光を超える活動のおそれの根拠にならないとした。

国税庁の通達を根拠に契約日を選べるとの主張は退けた。権利が確定した実態がないのに契約日を選ぶことは、法律に反し許されないとした。

相続税は相続人が得た利益への税で、父の値上がり分への所得税とは別物だから二重課税にはあたらず、非課税の規定も使えない。

弁護士と依頼者のやりとりを絶対的に守る権利は憲法や現行法で保障されず、記録の謄写は文書提出命令と目的も要件も異なるとした。

運賃は全旅客に同じように適用され差別でなく、審査や収支にも問題はないとして、無効確認と変更命令の義務づけの請求を棄却した。

元市長は支出を知り得たのに、接続して支出を止める監督義務を怠ったとして、39万8040円と遅延損害金の支払いを命じた。

後見の審判で判断するのは財産管理の能力で、選挙の能力とは別物だ。一律に選挙権を奪う規定は憲法違反で無効とし、本人の投票できる立場を認めた。

裁判所は、市が確定した仮の決定に従わないのは法治国家の行政機関として考え難いと述べ、速やかに対処するよう求めた。

処分の手続は相手方の証券会社に聴聞すれば足り、当時の規則に弁明手続もなかったので適法かつ有効とし、請求をすべて退けた。

誤った試算や職員の説明は年金行政への信頼を損ないかねないが、決定が適法かは法律の解釈で決まり、左右されない。

支払決定も請求に応じない回答も処分ではないため、取消しを求める訴えは不適法として却下した。

事務要領は規約にあたらず理事会で変更でき、議決権行使書の事前開封でも決議は違法とならない。認可は無効といえず、請求を退けた。

2人には延滞税を納める義務があるので、税務署長が納付を催告したことは違法ではなく、催告を撤回する義務もないから、慰謝料の請求には理由がない。

解約された2005年4月1日に受け取る権利が確定したから、和解が2007年でも2005年分の所得であり、処分は適法として請求を退けた。

政令の方法で比べると有効性の割合は最大でも約4.91％で基準の約80〜125％に届かず、繰延ヘッジ処理は適用されず評価損を損金にできる。