定塚 誠

他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。

決議前に借地権と所有権の評価額や等価交換の方法が説明され、住民は適切に議決権を行使できる状況だった。

両社の業務は仕入販売と管理だけなので、販管費を分割の基準にしたことは合理的だ。通知書の理由の記載にも不備はない。

市の財政規模なら検査員の負担で重大な支障は考えにくく、建物を使う権利を失ったことも明らかでないとした。

Aは要件を満たし、書類を示して届出の意思を明らかにしたので、用紙の提出がなくても有効な届出があったとして、日本国籍を認めた。

別の課税対象かという不服は委員会の審査事項でなく、却下は適法で、課税の取消訴訟で主張できるとした。期限後の追加提訴はやむを得ないとして認めた。

国の納付通知は尊重する義務があり、治水上の必要性を否定できず、ダムの計画に重大で明白な欠陥も認められないから、支出は違法でないとした。

左右の耳の障害の原因は同じメニエール症候と認めた。給付金の話が出る前からの一貫した説明や専門医の意見などを重視した。

残地の補償額も鑑定に基づき正当とし、駐車場は移転費用や替地で補償済みとして、残る所有者の請求を退けた。

税務署の処分の理由の書き方に不備はなく、裁決も会社の不服に対応して結論までの過程を示しており、公正な審理を欠くとはいえないとした。

権利床の配置や評価に裁量の逸脱はなく、処分は適法として取消請求を退け、機構の明渡請求を認めた。訴権の濫用も否定し、損害賠償請求を退けた。

公開されれば事業主が調査に協力しなかったり資料を隠したりするおそれがある。各文書は全体で一体の情報なので、細かく分けて開示する義務はない。

現地に置く経済的合理性は法定の適用除外要件で判断する。条文にない不明確な要件を加えるのは法的安定性を損なうため、認められない。

払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。

運輸局長は認可の際に運転手個人の労働条件に配慮する法的義務を負わないとして、賠償の請求も退けた。

建売住宅の工事で会社は注文者であって請負人ではなく、施工管理をしていても「元請負人」に当たらない。

2社は基金に入らない関連会社で乗務員を採用しており、意思による減少に当たるが、不要となった特例調整金分の徴収は違法とした。

容積率は都道を基準に判断すればよく、建築確認は適法だとして、近隣住民らの請求を退けた。

費用額を算定できない以上、支給の要件を満たさず、不支給の決定は結論として正当だとして、長男の請求を退けた。

買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。