藤田 八郎

盗んだ者が捕まらないために暴行や脅迫をすれば、被害者が実際に捕まえようとしたかどうかに関係なく、準強盗が成立する。

当時の刑事訴訟法の他の規定に照らしても、父親が被告人のために上告できる権利はない。

この子どもに暴行を加えて物を奪った行為を強盗罪とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

Ａを呼ぶことができない事情や、呼ぶのがとても難しい事情は見当たらなかった。それなのに記録を証拠にしたのは違法だとして、二審判決を取り消し、広島高裁でやり直させた。

そのため、勾留期間中の公判でした自白を証拠に使っても法律違反ではないとして、上告を退けた。

犯行の細かい様子を判決に書くのは構わないが、全部に証拠を示す必要はない。犯罪の主な部分を認めた証拠を示せば十分だ。

法廷の前に出されたことを前提とする弁護側の主張は理由がなく、上告を退けた。

証人Cの証言を記録で確かめると、判決が述べたとおりの内容がはっきり書かれており、記録にないという主張も当たらないとした。

二審が連続犯として一つの罪で裁いたことに誤りはないとして、上告を退けた。

事実は証拠で十分に証明されており、審理が足りないという主張も、過失犯の理屈を持ち出す主張も独自の見解で採用できないとして、上告を退けた。

そのため、最高裁は中身を判断せず、事件を名古屋高等裁判所に送ると裁判官全員一致で決めた。