寺本 栄一

本件の2筆は全体の価値のごく一部で、受け取った人もほかに多くの土地を得ていたので、遺産は分割済みとなり、A・B・Cの申立てを却下した。

計画変更が適法なので事業認可と収用裁決も違法ではなく、収用裁決自体にも違法はないとして、一審判決を変更し請求をすべて退けた。

大学は一括売却と高値を譲らず、他で代えがたい土地だったため、買うかは知事の政策判断だとした。低い鑑定を当初議会に示さなかったのは説明義務に反するとした。

輪中堤には広く社会に認められた歴史的・学術的な価値があるとして、堤防の価格の約1割にあたる136万円を補償に加え、約1494万円の追加支払いを命じた。

一審の理由を引き継いだ。堤防の敷地は今も堤防の役目を果たしているので時効で取得できない。また、知事の認可の取消しや無効確認を求める資格や利益もないとした。

同意は行政処分にあたらず訴えは不適法だとして、一審判決を維持し、住民らの控訴を退けた。

子はもともと営業できないので、許可の有効確認も公安委員会への確認も訴える利益がない。市長への訴えは門前払いに改め、控訴も退けた。

買った人は事情を知って買っており、事情を知らない第三者とはいえないため所有権を得ていない。一審判決を取り消し、加えた請求も含めて退けた。

母を親権者にできない韓国民法をそのまま使うと、子の福祉に反し日本の公の秩序に反する。そのため日本の民法を使い、二人の娘の親権者を妻に定めた。

土地改良区の書類も、予定していた地番と実際に登記された地番が違ったため後から直しただけで、添付書類として問題はないとした。

学園に不利な事情を考えても元の決定は重すぎるとして、決定を変更し、学園を過料5万円に処した。

教諭は今の職場環境に不便を感じ、自分の措置要求権が侵害されたと主張しているので訴える資格があるとして、一審判決を取り消し、地裁に差し戻した。

土地は民法の施行前に氏子から寄進され、神社がそれを丸ごと支配していた。民法施行法により、この支配は所有権として認められ、換地後の土地も神社のものになる。

道路のルート選びに欠陥はなく、旅行主催者や運転手にも過失はないとした。賠償額は賃金上昇を考えて計算し直して増額し、労災保険の給付分は差し引いた。

社員の組合活動は特に目立つものではなかった。会社が組合活動を嫌って転勤を命じたとは認められないとして、申立てを退けた。