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本井 修平

裁判官(東京地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

54件
判決法廷結果本人の立場
2026.09.18 東京地裁撮影会事業の譲渡と商標の移転遅れ

条項は登録が拒絶されるなどの危険に備え代金を清算する趣旨だ。移転が1日遅れただけで1200万円を払う違約金と解するのは合理的でない。

東京地裁
—賛成
2026.09.11 東京地裁タンカーの荷役方法の特許侵害

同型船とされる図面は同型船かも不明で、同型なら同じ方式を採用するという経験則の証拠もないとした。

東京地裁
—賛成
2026.07.15 東京地裁タクシーアプリのd払い連携と特許

d払いはNTTドコモが提供する決済機能で、アプリは連携して利用するだけだから要件を満たさず、特許の無効の主張は判断しなかった。

東京地裁
—賛成
2026.07.03 東京地裁論文の図表無断掲載と債務不存在確認

処分の解除や名誉回復は訴えの対象の外にあり、債権がないとの判決を得ても教授の不安の除去に必要かつ適切とはいえないとした。

東京地裁
—賛成
2026.07.03 東京地裁子ども見守りGPSの特許と先行サービス

子どもの端末にマイクと送信機能を付ける技術は他のサービスで広く知られ、組み合わせも容易で、消費電力の増加も妨げにならないとした。

東京地裁
—賛成
2026.06.26 東京地裁加熱式タバコの部品の特許と輸入販売

エアーフローチャンバーは凹凸が全周の全体にあり「周面の一部」といえず、冷却プラグには軸方向の凹凸自体がなく、特許の条件を満たさない。

東京地裁
—賛成
2026.05.22 東京地裁風力発電装置の性能不足と着手金返還

この条件は違法でも公序良俗違反でもなく、この個人が自分の会社のために契約したとも認められないとした。そのため本人に500万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
—賛成
2026.05.22 東京地裁米国特許の侵害と日本の裁判管轄

日本の会社は日本に本店があるので審理はできるが、特許権者は製造方法を具体的に示しておらず、侵害は認められないとして請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2026.04.24 東京地裁ZOOM商標とウェブ会議サービス

平成28年2月から令和2年6月までの日本での有料契約の売上に使用料率を掛けた約1億6622万円を、不当な利益として返すよう命じた。

東京地裁
—賛成
2026.04.24 東京地裁「ZOOM」商標とウェブ会議の販売代理店

代理店自身の広告と、米国の会社による侵害を手助けしたことの賠償責任を認めた。使用料相当額に消費税分と弁護士費用を加え、約1614万円の支払を命じた。

東京地裁
—賛成
2026.04.24 東京地裁商品写真をSNSアイコンに無断使用

写真の創作性は高くないなどとして使用料5万円、投稿者を特定する費用1万円、弁護士費用5000円の計6万5000円だけを認めた。

東京地裁
—賛成
2026.03.25 東京地裁YouTuber夫婦への中傷動画と賠償

グループ名をタイトルなどに付けたのは夫婦の言動を話題にするためで、知名度の利用だけが目的ではないとして、権利侵害を認めず、投稿の差止めも退けた。

東京地裁
—賛成
2026.03.18 東京地裁「恐竜検定」の商標と類似性

全体で比べると、見た目・読み方・意味のどれも普通の文字の「恐竜検定」とは似ておらず、商標権の侵害はないとして請求を退けた。

東京地裁
—賛成
2026.03.18 東京地裁ギャバ抹茶の製造方法と特許侵害

袋の開封後は静置せず、早いもので5分以内に蒸しているので好気処理もない。特許の方法にあたらないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
—賛成
2026.02.27 東京地裁海外製ファスナー部品と日本の意匠権

展示会のバッグは別会社の展示で、スライダーを売るための展示ではなかった。ホームページは英語と中国語だけで日本向けではなく、売り込みにあたらないとした。

東京地裁
—賛成
2026.02.06 東京地裁ウナギ加工品の代金と特許侵害の相殺

死んだウナギを使ったという話は、抽象的な指摘や一部についての指摘にとどまり、裏付けがない。不良品による損害を理由にした差し引きも認めなかった。

東京地裁
—賛成
2025.11.19 東京地裁ビットトレントでの楽曲共有と発信者開示

仕組みを知らずに使った可能性があるというだけでは権利侵害が明らかだという判断は変わらないとして、情報の開示を命じた。

東京地裁
—賛成
2025.09.26 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

動画配信会社には損害賠償を求める準備があり、情報を明かしてもらう正当な理由があるとして、開示を命じた決定をそのまま認めた。

東京地裁
—賛成
2025.09.05 東京地裁ファイル共有ソフトでの動画流出と発信者開示

動画会社は損害賠償を求める予定があり、電話番号やメールアドレスも相手の特定と連絡に役立つため、開示を受ける正当な理由があるとした。

東京地裁
—賛成
2025.08.06 東京地裁検索結果から消されたURLの回復請求

DMCA512条(g)は、業者が責任を免れる条件を定めたもので、URLを元に戻す義務を定めたものではないとして、請求を退けた。

東京地裁
—賛成

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