本井 修平

警告書は事実に反し信用を害する不正競争だとして、告知の禁止と110万円の賠償を命じた。代表者個人の責任と謝罪広告は認めなかった。

賠償の権利がないと確かめても侵害の有無の判断に拘束力は生じず、差止めは別に争える。裁判の手数料の差も結論を左右しないとした。

発明はすでに世の中で使われていたもので新しさがなく、特許は無効にされるべきだとした。そのため、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。

念のため検討すると、既存の2つの発明を組み合わせれば簡単に思いつける内容なので、特許は無効とされるべきだとした。結論として請求をすべて退けた。

本人確認の仕組みがなく、無断転載目的のサイトなので他人や架空のアドレスが登録された可能性もあり、本人のアドレスとは認められないとした。

このため、高速道路会社のシステムは特許の範囲に入らない。特許が無効かどうかや損害の額は判断せずに、請求を退けた。

ノウハウは同業者なら当然試みる範囲で対価の対象にならないとした。会社の貢献を95％とし、発明者4人で分けた約17万円の支払だけを命じた。

元社員が自分で開拓した顧客10件は、元社員の個人携帯で前から連絡を取り合っており、送られた情報を使ったとは言えないとした。賠償は約50万円（利益2年分と弁護士費用）だけ認めた。

そのため特許権を行使できないとし、製品が権利範囲に入るかどうかを判断するまでもなく、請求をすべて退けた。

ＬＥＤはスマホの売りではないため、賠償額は利益の約0.25%と弁護士費用に限った。請求の一部だけを認め、残りは退けた。

その名前が先にあった組合のものとして全国の企業に広く知られているとは認められず、不正競争にはあたらない。

特許は無効ではないとして、差止めと廃棄を認めた。賠償は利益約5779万円のうち、価格帯が約10倍違うことを理由に半分を差し引いた約2889万円とした。

情報を1つにまとめる点は特許の中心部分なので、そこが違えば実質的に同じとも言えないとし、請求を退けた。

そのため、最後のログインと同じIPアドレスを投稿当時に割り当てられていた人が投稿者だとも認めにくいとした。

「桜」を使う宿は多く、商標が売上げに役立った程度は小さいとして、利益の1割と弁護士費用を合わせた約337万円の賠償だけを認めた。

制作会社が投稿者に損害賠償を求めるには開示が必要で、正当な理由があるとして、接続会社に投稿者の情報の開示を命じた。

出願日は2014年8月4日とみなされ、3年の期限を過ぎていたので却下は正しいとした。新しい発明を加えたので出願日はさかのぼらないという主張は退けた。

販売会社は商標を登録し、無効を求める審判でも争うなど、権利を守る態度を一貫してとってきた。元代表者の陳述も審決の記載と食い違い、信用できないとした。

写真はスピーチの一場面を写しただけで、拍手の少なさの説明にはならないため、著作権法上の「引用」とは認めず、権利侵害は明らかだとした。

損害賠償の請求に必要な氏名と住所の開示を命じたが、郵便番号は住所が分かれば容易に調べられるとして請求を退けた。