藤本 久俊

ただし参拝は訴えた人たちに直接向けた働きかけではなく、信仰を強制したり口出ししたりしたとはいえない。権利の侵害がないので賠償は認めず、控訴を退けた。

旅費の額は条例どおりで過大ではないとし、住民が控訴しなかった部分を除いて、市長に7万7700円と遅延損害金を市へ支払うよう命じた。

写しを使うだけで条例の対象になるとすれば、施行前の文書を対象外とした附則の意味がなくなる。そのため控訴を退け、非公開の決定は適法だとした。

被爆50周年に間に合わせる必要と美術品という性質から、彫刻家1人との随意契約や1人だけからの見積もりは裁量の範囲内で、違法とはいえない。

市の職員は国の通達に従って事務をしたにすぎず、転出届の情報を担当課に伝えたことも違法ではないとして、賠償の請求も退けた。

休業分は修理期間30日分の約75万円、動産分は100万円と認めた。支払済みの50万円を差し引き、約125万円の支払を命じた。

境界線より北側の狭い範囲の明渡しだけを認め、それより広い範囲の明渡しの請求は退けるように一審判決を変更した。

危険に気づけたのにふたを押した生徒の落ち度などを考え、管理者の責任は25%とし、弁護士費用を含め1245万円の支払いを命じた。

男性がCに自分の名前で署名することを任せた証拠はない。Cが手形の裏面だけ男性に送らなかったことなどから、むしろ任せていなかったと推測した。

遺産分割の調停の申立てや、母に渡す米をこの土地の収穫に特定した約束は、孫が祖父の遺産と認めていたことの証拠にならないとし、時効を主張する権利も失っていないとした。

創始者の医学博士という肩書はうそで、実在しない効果を前提にした勧誘は、勧誘したのが身内で穏やかに誘ったとしても違法だとした。

建物の代金は鑑定どおりの適正な額で、補償をした場合の約2.9億〜3.8億円より大幅に安かった。そのため、建物を買い取ったことは合理的で、違法ではない。

決定は、評価の見直しは別の委員会で扱う事項であることや、過去の分を示す必要がないことを明確に述べていた。理由の記載は十分なので控訴を退けた。

ただ、店長が預かっていた会社の実印を使い、運営資金の名目で借りていたので、権限があると信じた貸主に落ち度はなく、会社が責任を負う。

信頼関係が崩れた後に権利を主張しても権利の乱用にはあたらないとした。振付者の表示を偽った慰謝料は師範20万円、長女30万円が相当とし、控訴を退けた。

子会社の保証料は、利息制限法の上限を逃れるための仕組みだとして、利息とみなした。金融業者にＡへ約25万円の支払いを命じ、金融業者の請求は退けた。

会社が買い手を指定した後は、承認の請求は売却の申込みと同じく撤回できない。一括の意図は表示されていない動機にすぎず、錯誤無効も認められない。

研修命令の一時拒否、公開が前提の決算書類の開示、ビラ配布、立看板の設置、食堂での集会などは、程度や経緯、正当な組合活動であることから懲戒の理由にあたらない。