高橋 心平

ダルアー県出身の男性は、出身者一般が迫害されているとはいえず、予備役の召集やデモ参加も認められないとして、難民に当たらないとした。

職員は税理士に電話で必要な事項を伝えたと認められ、調査も実態を備えていたので、事前通知なしや調査でないとの会社の主張は通らない。

訴えた団体には無差別大量殺人につながる危険な要素が残り、活動を引き続き明らかにする必要があるとして、この団体を対象とした部分は適法とし、請求を退けた。

教祖が近年両団体の意思決定に関与した証拠もなく、一つの団体とは認められないので、分派した団体への更新部分を取り消した。

両者は対立し、人事交流や連絡の証拠もなく、教祖が近年意思決定に関わったとも認められないため一つの団体ではなく、分派団体への更新を取り消した。

賠償請求は審査できるが、議会や議長の自律的な判断を尊重すべきで、議長の発言も運営方法の説明にとどまり違法ではないとして退けた。

勝訴しても効力は当事者間だけで、捜査機関の逮捕や起訴は妨げられず、取締りの危険が減るとしても事実上のことにすぎないとした。

渡航費に充てる余分な資力があったとはいえず不正受給でもないとして、渡航を理由とする返還決定と徴収決定を取り消した。

該当期間の一部が未納だとする通知を男性が持っており、納付と行き違いで届いたとも考えにくく、納付が一応確からしいとはいえないとした。

不正を理由に増額した税額をその範囲内で減らす処分は、不正の有無にかかわらず7年以内なら可能で、減額の処分は有効だ。

指定医の診断に不合理な点はなく、職員らを殴るなど他人に害を及ぼすおそれもあったので決定は適法で、請求を退けた。

基準の決定は大臣の広い裁量に委ねられ、内容に不合理な点はなく、過去の調整に従う必要も政治的配慮の証拠もないため、不合格は適法とした。

会社は他人名義の口座などを介して元取締役に資金を無償で渡したと認められ、第二次納税義務の要件を満たすので、通知と催告は適法だ。

営業員は公表日に関する情報を代表者に伝えたと推認されるが、曖昧な表現で、うわさや自身の推察による可能性があるとした。

男性の免許は番号が不明で、遅くとも平成18年の失効から6年を超え、取消しの証拠もない。交付義務がないので賠償責任もない。

不在の多さや米国口座への分割送金など疑う事情があったのに、会社は生活状況を具体的に確かめておらず、注意を尽くしたとはいえず納税義務を負う。

会社が税関の調査に十分協力せず必要な資料が得られなかった貨物について、平均販売単価などを使って課税額を計算した方法も合理的だとした。

監査法人独自のノウハウが明らかになるとは認められない一方、役員情報は個人情報で、氏名や役職だけ切り分けて開示もできないとした。

「脱退の申出」は、地位がある事業所が自らの意思で抜ける任意脱退の申出を指す。合併後の報告や届出はあたらない。

納付の勧めは任意の納付を促すにすぎず、名称の公表も決定の当然の効果ではないから、事業主の権利は侵害されない。