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三木 昌之

裁判官(広島高等裁判所)

収録判決
18件うち裁判長 6件
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担当裁判

18件
判決法廷結果本人の立場
2020.10.16 広島高裁 第2部広島朝鮮学校の無償化不指定

処分は民族教育を禁じるものではなく、理由も学校の基準不適合で人種等ではないため、憲法や国際人権規約に反しないとした。

広島高裁 第2部
棄却賛成
2020.06.22 広島高裁 第2部原爆症認定と甲状腺・心筋梗塞

他の被爆者らは、喫煙や加齢など別の原因の可能性、病気にかかっていないこと、治療の必要がないことなどから、請求を退けた。

広島高裁 第2部
その他賛成
2018.09.25 広島高裁 第2部伊方原発3号機の運転差止めと火山

阿蘇の破局的噴火を除けば火砕流が届く可能性は十分小さく立地は不適でない。火山灰対策や地震の想定なども合理的で、具体的な危険はないとした。

広島高裁 第2部
その他賛成
2018.03.30 広島高裁 第2部2017年衆院選の一票の格差(広島・山口)

一部の都県で定数の見直しが残る点は不十分だが、将来の新たな配分方式の導入と格差2倍未満の実現から、過渡的措置として許されるとした。

広島高裁 第2部
棄却賛成
2018.02.20 京都地裁 第1民事部茶のしずく石鹸の小麦アレルギー

成分を作った化学メーカーの責任は認めなかった。同じ成分を入れた他の製品では被害がほとんど出ておらず、うその説明もしていないためだ。製造会社には1人13万円余りから99万円の支払いを命じた。

京都地裁 第1民事部
—賛成
2017.12.07 京都地裁 第1民事部冬の富士山でのヘリ救助中の落下

引き込みの動作や2回目の救助、警察のヘリ部隊への位置の連絡にも違法はないとして、遺族の請求をすべて退けた。

京都地裁 第1民事部
棄却賛成
2012.04.26 大阪高裁職務発明の和解金と所得の種類

相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。

大阪高裁
—賛成
2010.05.20 大阪高裁親族間の和解と相続税の更正請求

夫の遺産の部分だけを遺産分割と評価できず国税通則法の和解にも当たらず、更正処分に重大明白な欠陥もないので不当利得の返還も認めなかった。

大阪高裁
—賛成
2010.04.27 大阪高裁行政委員への月額報酬の差止め

選挙管理委員会の委員長は月5日弱の勤務で1日当たりの額も著しく不合理とはいえず、裁量の範囲内として差止めを取り消した。

大阪高裁
—賛成
2005.12.08 大阪高裁新愛知川土地改良事業のダム計画

国の基準にある測量や地下の地質調査を省いてダムの規模を誤り、費用対効果の審査に重大な影響が出たうえ、専門家の調査も不十分だったため、計画は違法だとした。

大阪高裁
—賛成
2005.10.27 大阪高裁在日コリアン障害者の無年金と国籍条項

国籍条項をなくした後に、過去にさかのぼる救済の手当てをするかは国会が決める政策の問題だとした。救済しなかったことも、国会の不作為も違法ではないとした。

大阪高裁
—賛成
2005.07.14 大阪高裁下水処理場の地元への協力金と知事の責任

ただ、長年の経緯から、支払を打ち切るには地元との十分な協議が必要だった。知事に部下の違法な支出を止めなかった過失があるとはいえないとして、一審を取り消し請求を退けた。

大阪高裁
—賛成
2005.04.14 大阪高裁有限会社の出資持分の贈与と評価方法

通達による低い評価をはじめから狙って申告しており、加算税を免れる正当な理由はないとした。地裁の判断は相当だとして、双方の控訴を退けた。

大阪高裁
—賛成
2002.01.25 神戸地裁 姫路支部車検チェーンの除名と重複加盟

他のグループに入っている会員が処分されないのは競争関係にないためで、除名は有効で違法はないとして、賠償の請求をすべて退けた。

神戸地裁 姫路支部
—賛成
1999.03.15 高知地裁県工事の予定価格の入札後の開示

入札後の公表で将来の価格の推測がどれほど容易になり高止まりするかは明らかでなく、むしろ談合の抑止や入札の検証、積算の改善に役立つ。

高知地裁
—賛成
1998.03.31 高知地裁教員採用試験の問題と情報公開

一部の開示でも請求の続くことが予想され、出題に疑義がある問題だけを区別することもできないとして、非開示を適法とし、請求を退けた。

高知地裁
—賛成
1989.05.25 山口地裁無許可営業の前歴と浄化槽清掃業の不許可

会社は「岩国市公認」と表示するなどして岩国市で営業し、由宇町でも無許可で契約しており、不許可処分は違法ではないとして請求を退けた。

山口地裁
—賛成
1988.03.31 山口地裁町長の条例なき昇給と損害賠償

条例の施行前に現実に支払った違法は治らないとして、支給時から施行前日までの年5%の運用利息相当額97万2350円の賠償を町長に命じた。

山口地裁
—賛成

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