島 保

この判断は裁判官全員一致の意見だ。

この判断は裁判官全員一致の意見だった。

記録をよく調べても、裁判所の判断で原判決を取り消すべき事情は見つからないとした。

この考え方は、最高裁大法廷の昭和23年6月23日の判決ですでに示されているとした。

弁護人が言う証明書の交付は二審が認めた事実ではなく、それを認めるべき証拠もないと述べた。

記録を詳しく調べても、最高裁が自分から高裁の判決を取り消すべき事情は見つからないとして、申立てを退けた。裁判官全員が同じ意見だった。

記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情（刑事訴訟法411条）は見当たらないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。

盗品だと知っていたかという内心の事実は、直接の証拠が自白だけでもよい。盗品の取引などの客観的な事実に別の証拠があれば、有罪と認めてよい。

弁護人を頼む権利は被告人が自分で使うもので、裁判所は機会を与えて妨げなければよく、方法や費用まで説明する必要はないとして、上告を退けた。

弁護人の主張は、憲法違反の形をとった二審の手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。

そのため二審判決を取り消すほどの不正義はなく、憲法違反の主張も前提を欠く。事実誤認や刑の重さの主張も上告理由に当たらないとして、上告を退けた。

上告の理由を書いた書面の提出期限が過ぎてから出された追加の主張については、判断しなかった。

最高裁での裁判費用は被告人の負担とした。裁判官全員一致の判断だった。

警察での自白は無理やりだったという主張については、その自白はこの事件で証拠として使われていないと指摘した。

検察官は、被告人と弁護人がいる法廷で、証人を調べる目的と質問の内容を説明していた。このため、法廷の外での証人尋問について、質問事項を前もって知らせる手続がなくても違法ではない。

この決定は、裁判官全員が一致した意見だった。

2つ目の主張は法律が定める上告の理由に当たらず、最高裁が職権で二審判決を取り消すべき場合とも認められないとした。

落札金の一部が現金で渡されず会社への借金の返済にあてられても、その分を差し引かず、全額について詐欺罪が成立するとした。

最高裁での裁判の費用は各被告人が負担するとした。裁判官全員が同じ意見だった。

そのため憲法違反の主張は前提を欠くとして、上告を退けた。