片野 正樹

会社の業務の介護は1日4時間半、1週間で計31時間半ほどで、過重とはいえないため、死亡は仕事が原因と認められないとして請求を退けた。

組員は暴力団員である立場からの恐怖心などを利用して受け子らを統制し詐欺を実行させたと認め、トップらの責任を肯定した。

暴力団対策法の責任は民法の使用者責任の特則で、組の事業との関係は問題にならない。金銭被害も直接の威迫もない1人の慰謝料は認めない。

重い後遺障害との因果関係や、救命・延命の機会を失ったとの主張も証拠が足りないとして認めず、母親の請求を棄却した。

「できる限り要望に沿うように努める」との説明は相当で、説明義務違反はないとした。一方、途中解約なので未実施の最終的な被せ物の技工料は返すべきだとした。

頬の跡は近くでよく見れば分かる軽いもので、大きさも女性の主張より小さいとして、後遺症の慰謝料を100万円にとどめた。

感染症にかかっていたと認められず、それを疑わせる所見も乏しかった以上、感染症の危険やCT検査の重要性を説明する義務の違反もないとした。

未承認・未確立の手術法だと説明しなかった点は説明義務違反で、患者の選ぶ権利を侵害した。ただし説明しても同じ手術を選んだ可能性が十分あり、死亡との因果関係は否定した。

患者は異常があればすぐ受診すべきと十分に知っており、改めて説明しなくても義務違反はない。手術日は大学病院の判断で決まり、医師の説明との因果関係もない。

足などの静脈の血栓を調べる術前検査は、手術当時の大学病院の医療水準として確立しておらず、検査する義務はなかったとした。

賠償額は女性に約8207万円、夫に220万円、長女に165万円とし、最初の破裂の費用や転職で増えるはずの収入は認めなかった。

放射線被曝を理由に検査を控えるのは相当でなく、早く検査して転院していれば、手術で救命された可能性が高いとした。

手術が脳梗塞を完全には防げず薬の治療を続ける道もあると説明しなかった点を義務違反とし、選ぶ機会を奪った慰謝料等を認めた。

発行部数が比較的少ないことなどを考え、慰謝料は150万円とし、謝罪広告の掲載までは必要ないとして、その余の請求を退けた。

しかし、死亡につながった脳血管の収縮が感染性心内膜炎によるものとは認められず、診断や治療の遅れと死亡との因果関係は認められないとした。

一重が二重になる程度の変化を治療で禁じる理由はない。眉を上げる手術の説明不足は、高額で男性が受けなかったはずなので賠償の対象外とした。

謝罪広告は、真実と認められた範囲などを考えると、慰謝料の支払いで損害の穴埋めとして十分だとして、認めなかった。

再手術で切除した部分に糸はなく、周囲の傷あとの変化が目立った。手術後に傷あとが縮んで徐々に細くなった可能性が高いとした。