組原 政男

当時、岡山市の農業委員だったことなども考えると、懲役刑と罰金刑をあわせて科した一審の刑は重すぎないとして、控訴を退けた。

無許可転用の罰則は、実際に農地をつぶした者に広く適用される。土地の持ち主は自らも父母と土盛りをしたので、責任を免れないとした。

停車合図の様子を述べた調書を退けて無罪とした一審は誤りだとして破棄し、運転手を禁錮6月、執行猶予3年とした。

Aの行為は内規に反する地位の乱用だったが、貸主が権限のないことを知っていた証拠はなく、会社は契約の効力を否定できないとした。

劇場は実質的に納税者のもので、代金も200万円以上と認めた。一方、興行の所得は8000円とし、所得を88万4717円に減らした。滞納処分の取消しは認めなかった。

差押えを認めず申請を退けた元の決定は結局正しいとして、申立人の不服申立てを退けた。

議決は検察官を拘束せず、起訴の条件でもないため、仮に議決が違法でも起訴の効力には影響しない。

民法のようなただし書きが刑事訴訟法にないのは当然のことだから書かなかったにすぎず、期間は1月10日で終わり、11日の申立ては遅い。

銀行が自行の預金に質権を持つ場合も、契約書に確定日付(公的に証明された日付)がなければ第三者に主張できず、貸主に優先しないとした。

一審判決には法律の解釈の誤りがあるとして取り消し、被告人を懲役3年、執行猶予4年とし、偽造札11枚を没収した。

許可なく入国すれば、昔の登録証明書の有無や再入国の意思にかかわらず罪になるとして無罪を誤りとし、執行猶予付き懲役1年・罰金10万円とした。

うその稟議書は証拠書類として備え付けた時に行使となるとし、共謀した出納員の責任も認め、金の使い道は詐欺の成否に関係ないとして控訴を退けた。

自分で人を集めていなくても、接待の準備を知りながら止めず、自ら同席して依頼した以上、共謀の責任は免れないとして、控訴を退けた。

相手に対して持分について所有の意思を示した証拠はないため、10年、20年のどちらの時効による取得も認められないとした。

業務妨害罪は妨害の結果を生じさせるに足る行為があれば成立し、実害は必要ない。支部の販売の妨害は会社自体の業務の妨害で、販売への悪影響もうかがえる。

前渡金の返還も約束に基づく支払いも求められないとして、一審の一部認容を取り消して請求を全部退け、頼んだ人の不服も退けた。

被害は重大とは言えないが、純真な子供を使った犯行で前科もあるとして、再度の執行猶予は認めず、懲役6月とした。

第三者は家に無償で住んでいただけで建物の賃借人ではなく、借地権の譲渡は効力を生じないとして、第三者の控訴を退けた。

「業とする」は繰り返し続ける意思があれば足り、営利目的は不要だとした。短期間に多数回行った以上処罰でき、控訴を退けた。

ただ、親権者なら幼児の引渡しを直接強制できると解され、書記官補の誤りはやむを得ず、裁判官や執行吏にも過失はないとして、賠償を認めなかった。