石川 真紀子

投票価値の平等は絶対の基準ではなく国会に広い裁量がある。法律も区割り後の人口移動で2倍以上になることを想定しており違反しないとした。

調査対応や、コロナ禍で変更された卒業式、配慮を欠く校長の発言には問題も認めたが、いずれも国家賠償法上の違法とまではいえないとした。

同条に労働条件を自動的に置き換える効力はなく、正社員の規程が適用される地位は認めなかった。同条施行前の分の請求も退けた。

時間外労働は発症前6か月で月平均約140時間と基準を大きく超え、高血圧や飲酒が発症寸前まで悪化させたとも認められない。

新たな処分は別個の処分で、行政側の同意もないため控訴審では審理できないとし、独立の訴えとみて旭川地裁に移送した。

バブル崩壊は予測できなかったとの反論は退けた。義務を尽くせば別の担保を取るか融資をしなかったはずで、損失は融資自体の危険が現実化したものだ。

ゴルフ場融資は、仮に賠償の権利があっても融資実行時から行使でき、10年の時効で消えたとして、融資の当否は判断しなかった。

不動産取得税や登録免許税を納める立場でも申し出はできない。法律は予定しておらず、争う資格を与えるかは立法の判断で、憲法の問題も生じない。

譲渡が違法でない以上、商業施設の会社も賠償責任を負わない。同社は譲渡の当事者でなく、決定に関わる立場にもないため、共謀があったとも推認できない。

休業損害約787万円、慰謝料218万円、弁護士費用100万円の計約1105万円の支払いを医師に命じ、残りの請求は退けた。

摘出手術は早く発見しても必要で、治療費や休業損害などは過失による損害と認めなかった。約9年の苦痛への慰謝料40万円と弁護士費用4万円の計44万円の連帯支払を命じた。

免許の更新は今回の処分とは別の新たな法律関係であり、取消判決が出ても、行政側に更新時に違反なしと扱う法的義務は生じない。

預金は拓銀が相殺できるもので、もともとほかの債権者への返済には回らない。担保の実行後も、債権者が生保から拓銀に代わるだけだ。

エレベーターと灯油設備は全員の共用部分で、1階でも費用負担は免れない。オール電化は設備があると知りつつ自ら特注したもので、負担を免れる理由にならない。

燃料費増額の議案を議会に出していても、地下の配管の漏れは専門業者でも外から容易に分からず、組合長が知っていた、または知り得たとは認められない。