西尾 太一

商社は工事会社の注文でもっぱら同社のために輸入・販売し、侵害にならない。反訴は不当利得返還請求権がないと確認し、残りは訴えの利益なしと却下した。

短期間に多数の申請を処理する大規模事業者が、フォームの情報で判断し、追加資料を求めないことは不合理でなく、調査を怠ったとはいえないとした。

圧縮した動画を先に出し後から出し直した対応は問題がないとはいえないが、信義に反するとまではいえず、証拠の価値は否定されないとした。

時効にかかった分を除き、店の利益から3割を差し引いた額などで約5943万円の賠償を命じ、時効にかかった時期の分は使用料相当として約58万円の返還を命じた。

提訴の3年より前の分は時効で消えたとし、独自の便利な機能や競合品も考えて、販売分の損害を半分に減らし、各自約217万円の支払を命じた。

出版社や総本山への連絡の内容は虚偽とはいえないため不正競争は成立しないとして、寺と住職の請求をすべて退けた。

この制御は特許の中心となる部分なので、特許と実質的に同じとみなして侵害を認める「均等侵害」も成り立たないとした。請求はすべて退けた。

これを認めると、終わったはずの延長期間を超えて独占を許すことになり、特許の持ち主と他社との公平を損なうとして、請求をすべて退けた。

勤怠システムなどのその他の使用は証拠がなく、社長に務めを怠った責任や悪意・重大な過失も認められないとして、社長個人への請求は退けた。

この人は出品者との売買で生じた債権を持っておらず、情報開示の法律上の要件を満たさない。正式な法的手続を経ないで運営会社が出品者情報を開示する義務はない。

売上の減少と3つの行為との因果関係は認めなかった。一方で信用を傷つけられた損害を50万円、弁護士費用を5万円とし、合計55万円の支払を命じた。

2つ目の特許はヒーターをボイラーの中ほどに吊り下げることが条件だが、製品のヒーターは底に固定されている。開発者は特許をとる手続でこの形を自ら外しており、実質的に同じとも言えない。

後の延長の効力が及ぶと、延長制度が予定する期間を超えて独占を認めることになり、不公平だ。このため申立てをすべて退けた。

弁護士費用は3万円だけを認め、あわせて36万円と遅延損害金の支払いを命じて、残りの請求は退けた。

家具会社の利益約464万円から、似た競合品があることを理由に15％を差し引いた。弁護士費用50万円を加えた約444万円の支払と、差止め・廃棄を命じた。

利用者の引き抜き、退職の勧誘、悪評の流布はどれも証拠がなく、損害も認められないとして、賠償請求はすべて退けた。

人間かどうかの確認でbotを防いでも、見る「人」を限定したことにはならない。そのため台データは限定提供データに当たらない。

制作会社は、作品を勝手に改変されない権利は使えるが、公表する権利と作者名を表示させる権利は使えないとした。それを超える部分の請求は退けた。

ソフトは会社の発案で従業員が作り、会社の名前で公表されたもので、名誉教授のプログラムを基に作られたとも認められないとした。

そのため「千鳥屋」が大阪の会社だけを示す表示として広く知られているとは認められず、商標権など他の争点は判断する必要がないとした。