西尾 太一

プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。

一部の機材を買う約束があったとしても、その賠償を求める権利は時効で消えている。だましたとも認められないとして、請求をすべて退けた。

通販会社が裁判所の命令に従わず仕入れ値などの資料を出さなかったことも考え、得た利益約32万円、ブランドの信用を傷つけた損害30万円などを合わせて約68万円の支払を命じた。

在庫を捨てて販売をやめたと言っていても差止めの必要はあるとした。損害は広告費を経費から差し引かずに計算し、弁護士費用を含めて約353万円の支払いを命じた。

調査システムはビットトレントの開発会社のソフトを土台にしており、調査の手順にも不自然な点はない。このため、特定された利用者の情報は正確だと認めた。

差止めと廃棄を命じた。賠償は約2718万円にとどめた。金物メーカーの利益のうち7割は、独自のバネ式仮止めなどの機能や競合品があるため損害とは推定できないとした。

ほかにも、タクシー会社側に情報が自動でたまる仕組みがないなど、特許と合わない点が複数あるとして、請求をすべて退けた。期限を過ぎて出された主張は、遅すぎるとして取り上げなかった。

規定は特許の実績に応じて段階的に報奨金を支払うしくみで、発明者の意見を聴く機会もある。2024年3月末までに発生した報奨金は会社が支払い済みだ。

アプリのバーコードは顧客を見分ける情報にすぎない。決済も係員の操作で終わる。顧客のスマホを店の端末に置き換えたとみることもできないとした。

問題とされた言論は著作権の侵害ではない。著作権の帰属を確認しても止められないので、名誉毀損などの別の手段で争うべきだ。

パンテックの使用料の案は根拠の説明が足りず、公正な条件の範囲内とは確認できない。そのため、差止めの請求は権利の乱用だとして退けた。

日本と中国の間では判決をお互いに認め合う保証がなく、ドイツでの事業の予定もないので、今すぐ確認を求める必要はないとして、確認の訴えも退けた。

出品が止まった間に失った利益から、ほかの通販サイトで売れて埋め合わされた分を差し引き、調査費用や弁護士費用も加えて、約1070万円の賠償を命じた。

物品の持ち出しは一部の機器だけ認め、調査費用など5万円の賠償とした。ソフトの件は監視義務違反だが、支払ったライセンス料は業務に必要な費用で、損害はないとした。

元取締役が従業員を誘ったとは認められず、取引先が新会社に発注したのも自由な競争の結果だとして、慰労金の返還と損害賠償の請求をすべて退けた。

元社員らは出願と登録の褒賞金をすでに受け取っているので、それ以上の対価の請求は認められないとして、請求を退けた。

元支店長はすでに懲戒解雇という処分も受けており、賠償責任を負わせるほどの背信性はないとして、メーカーの請求をすべて退けた。

4台を別々のパソコンにつないでも異常が起きたというだけでは、ソフトが原因とは言えないとした。利用者が多いのに、ほかで同じ異常が起きた事実もないと指摘した。

引継ぎは十分に合理的に行われており、テキスト等の持ち出しや児童情報の持ち出しも証拠がないとして、その他の請求は退けた。

組合契約が成立した証拠はなかった。データは物ではないので引渡しを求められず、資料も特定や所持の証明がないため、引渡しの請求を認めなかった。